定例市会報告

○ 市政運営方針に対して広瀬議員が行った代表質問（要旨）

安倍政権の解釈改憲を許すな

　安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権の容認と教育委員会制度の解体が危惧される教育「改革」について、非核平和都市の市長として反対の声をあげるよう求めました。
　竹内市長は、憲法の３原則（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）は、恒久平和の実現を目指すために堅持すべきとしたものの、具体に解釈改憲についてはふれませんでした。
　また、教育委員会制度については「制度のいかんにかかわらず、教育行政を行う上で子どもたちの笑顔を大切にする」と、制度改正問題に関しての見解は示しませんでした。　憲法の「立憲主義」が否定されるのを黙って見過ごすのか、どう行動するのかを問うたにもかかわらず、市長の答弁はきわめて傍観者的なものに終始。その点を厳しく批判しました。

暮らしの安心こそ最重要課題

　竹内市長は新年度の最重要課題として、①安全、安心社会の実現、②都市ブランドの確立、③戦略的な都市経営の確立をかかげました。
　①の部分で、述べられたのは災害対策と犯罪防止のみ。確かに防災も重要だが、消費税増税、社会保障改悪が実施されようとしているなか、暮らしの安心は最重要課題ではないのかと質問。
　市長は「防災、防犯以外にも医療や福祉、消費生活、産業振興など、いずれの分野においても安心安全は重要」と答えました。しかし、具体に消費税増税から暮らしや営業を守る特段の取組があるのかといえば、国が実施する経済対策をすすめるといったことしかなく、社会保障制度の改悪についても「持続可能な制度」が必要だと、社会保障改悪によって打撃を受ける市民の暮らしをどう支援するか回答は得られませんでした。　
　国保料の負担軽減や子ども医療助成や市奨学金、就学援助制度のさらなる充実などを強く求めました。

都市ブランドというなら行政水準の向上を

　②で、市は「健康・医療都市」、「教育・文化都市」を市のブランドとして確立しようとしていますが、「ブランドは質の良さなどにより定着した評判を得ることで確立される。市民の健康を応援する施策や市民の健康づくりの実態、子どもの医療費助成や、特定健診やがん検診の受診率、運動にとりくむ市民の割合や健康寿命といった様々な指標で全国平均を下回っているようでは市民が誇れる健康医療都市にならない。全国、大阪府下、中核市の比較の中で、枚方市の取組み状況がどんな位置にあるのか、どこを目指すのかといったことを明確にすべきではないのか」と指摘。
　これに対する答弁は「大阪府下や全国の中核市の行政水準や施策検証を行い、市の取組方向について検証を深める」というあいまいなものでした。

どうみる？大阪都構想

　枚方市を取り巻く状況として大阪府・市ですすめられている大阪都構想について「大阪の統治機構を変える問題だ、市長はこれをどう見ているのか」と問い、　市長は「近年、大阪都市圏の経済地盤沈下が著しい中にあって、その中心である大阪市の解体に膨大なエネルギーを費やすべきではないというのが私の基本的な考え方」と答弁。

戦略本部設置の必要性を問う

　③の戦略的な視点に立った都市経営では戦略的な街づくりをすすめるため「戦略本部」を設置する予定です。
　この点で、　市長は「私が指定する重要施策を戦略の視点を持って推進するために設置する」と述べましたが、市長自身が何を重要とするのかこそが問われています。

介護保険制度の大改悪…必要なサービス提供できるか

　政府が消費税増税とあわせて実施をめざす社会保障制度改革は社会保障の大改悪です。この点では、市政運営方針では何ら触れられていず、市民生活の厳しさ、痛みに全く目を向けず、ブランド戦略を語るのは如何なものかと指摘。住民にとって必要な介護を保障する自信が市長にはあるのかと質問。「介護予防事業の充実を基本に、介護サービスの必要量を的確に見込んだ基盤整備を行うことで、バランスのとれた制度を維持する」との答弁でした。

特別養護老人ホームの待機者は1100人超

　また、特別養護老人ホームの待機者も１１００人を超えている問題も指摘し、必要なサービスの提供を強く求めました。
　市長は「在宅の重度要介護者が優先で入所できるよう最小限の整備数を設定し、26年度中に特別養護老人ホーム３カ所、計１３８人分を整備し、27年度以降は次期計画で国の動向や待機者の状況を勘案し、必要な整備数を見込む」と答弁。

図書館・生涯学習施設に指定管理者の導入するな

　市政運営方針では図書館と生涯学習市民センターの複合館については、市民サービスの向上と効率的な管理運営を図るとともに、利用者の意見も踏まえながら、指定管理導入に向け準備をすすめるとしています。
　これにかかわって「公民館の廃止、生涯学習への再編の経過を承知しているのか。当時、生涯学習の拠点施設に変わっても直営施設として変わらぬ運営をすると『広報ひらかた』の特別号もつくり説明した。指定管理者導入は承知できない。仮に、これを変えようというなら、協働のパートナーでもある市民の皆さんに対してはしっかり説明をし、方針決定すべきではないのか。また、図書館の問題でもあり、社会教育委員の意見も聞くべき」と主張。
　「経過は承知しており、準備をすすめるにあたっては、市民のみなさんに丁寧に説明するとともに、具体的なサービスの在り方については社会教育委員からもご意見を伺う」という答弁に対し「教育施設の管理運営は教育が担う大原則を壊せば、今後も歯止めがなくなる。重要な方針を社会教育委員にさえ事後報告をするのは納得できない」と議員団としての立場を表明。