定例市会報告

○ 中核市移行関連の条例いっきに提案される

　12月議会では、４月の中核市移行に関連する条例が40本も提案されました。
　一気に多くの条例案がでてくることから、議員団では当初から特別委員会を設置して集中議論をと求めてきましたが、他の会派の賛同が得られませんでした。
　議会前に開かれた議会運営委員会でも、せめて保健所関連議案（14本）は所管の厚生常任委員会への付託審議を求めましたが、これも認められず、その結果すべて本会議での審議となりました。
　数の多さから、各議案説明もきわめて短いスピード提案となりました。
　こうした中、議員団では11議案に対し質疑を行い、時間の関係で質疑できなかった疑問点については、一般質問でも取り上げて市側の姿勢をただしました。

○ 市立宮之阪保育所廃止決める条例の一部改正提案される

　石村議員が、反対の立場で討論を行いました。

《討論要旨》

　宮之阪保育所の廃止は、保育所に通う子どもたちや保護者に大きな負担を与えることになり、次の理由で断じて認められない。
①民営化による公立保育所の廃止で定員増を図るのではなく新施設が必要。
②これまでの民営化とちがい、来年４月からいったん仮園舎に移り、翌年４月に現在地の保育所に再移転することは子どもたちにとっても大きな負担となる。
③国が進める子ども・子育て新システムで、保育の企業化、安上がりの保育が行われようとしている中で、この流れに飲み込まれるのではなく、公的保育を守り充実させることこそ行政としての役割である。

○ 最低基準も守られない実情の改善を急げ…

（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例）

　中核市移行にともなって授産施設、母子生活支援施設、保育所の設備と運営に関する基準を定めるもので、広瀬議員が質疑を行いました。
　保育所設備基準特例で満３歳以上の幼児への食事提供は保育所外で調理搬入できるという規定があることについて「市内保育園で該当しているところはあるのか。本来子どもたちの食事は園内でつくり、子どもたちの成長・体調に応じて提供することが当然であり保育の一部分でもある。特例を設ける理由、適用する場合の考えを示されたい」と問いました。
　担当部長の答弁は「市内認可保育所では実施の園はない。外部搬入の特例は国の示す基準なので規定している。保育所給食は『自園調理』が原則と考える。特段の事情が生じた場合は当該保育園から事情を聴取して協議する」というものでした。
　また保育所職員の配置基準について、実際には定員外入所で最低基準が守られていない状況を指摘。面積基準の問題も含めて一日も早い改善をと副市長答弁を求めました。
　これに対し奥野副市長は「待機児解消という大きな課題がある中、子どもたちの健やかな成長を支えるため、本市独自の１歳児への職員配置基準を加え、市内すべての保育所の設備・運用の向上に取り組んで質の向上に努める」と述べました。