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定例市会報告

12月議会報告

@12月定例議会は、12月5日から19日の日程で開かれました。
 中核市移行にともなう市条例の整備やメセナ枚方など公施設の指定管理者の決定、補正予算が審議されました。
 石村・広瀬・つつみ議員がそれぞれ一般質問を行いました。

○ つつみ議員の質問

3万筆の要望に応え「総合文化施設」早期建設の決断を

 総合文化施設の建設は、市長公約にもかかわらず、いまだに具体化となっていません。
 この問題で枚方市は、早期建設の方針を打ち出し、昨年9月、計画の策定を今年9月に行うと新聞発表も行いました。しかし、予定としていた9月に策定にかかる委託料は計上されたものの、計画の策定は示されていません。
 こうした中で「総合文化会館の建設を考える会」の皆さんから、総合文化施設の早期建設を求める要望書が、3万8千2百筆の署名と共に提出されました。
 これを取り上げ、早期建設に向けての市長の決意を問いました。
 市長は「総合文化施設は、新たな文化の拠点であるとともに、市駅周辺の活性化の起爆剤になると考える。引き続き、市民の皆さん、市議会とも真摯で前向きな論議を重ねながら早期の整備を目指していく」と答弁、建設に向けてのハッキリとした姿勢を示しませんでした。
 総合文化施設の建設は、市民との約束であり、市は建設を望む関係団体などとも議論を重ね積み上げてきた経過があります。
 共産党議員団は、約束どおりの早期実現をめざして引き続き奮闘していきます。

「特定秘密保護法」市長の見解を問う

 「特定秘密保護法」は、国会の審議の中で、問題点が浮き彫りになり、学者・研究者や法律関係者、市民団体、国際機関など多数の団体が「反対」「懸念」の意思を表明し、法案成立後も、その声は増え続けています。
 全国的にも、地方自治体の長が批判の態度を明確にしている中で、改めて「青森や尼崎の市長は、反対を表明している。市長自身はどのような立場、考え方に立たれるのか」と市長答弁を求めました。
 これに対し市長の答弁は「法律にもとづいて、本市が行うべき事務については、法律に即して適切に対応していきたいと考えている」というものでした。
 賛否の問題もありますが、他市の市長の答弁と比べても、政治家としての思いが感じられないものでした。

○ 広瀬議員の質問

新システム移行にあわせる保育料引き上げはすべきでない

 枚方市が2015年から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度(新システム)への移行時に保育料を引き上げる検討をしていることから「消費税増税などの影響を考えれば引き上げるべきではない」と求めましたが、担当部長は「社会・経済状況も踏まえ、新制度に円滑に移行できるよう、保育料を設定していきたい」と引き上げを否定しませんでした。
 保育料の変更を行わなくても新たな制度では保育時間の設定が変更されるため従来通りの保育を利用しようとすれば延長保育料が必要となる世帯も生じかねません。
 共産党は、さらなる負担と混乱を招く保育料の引き上げは見送るよう引き続き求めていきます。

給食のアレルギー対策 制度としての実施を

 学校給食におけるアレルギー対応を、制度として位置付けて実施してほしいと求めてきました。12月にマニュアルが整備されましたが「マニュアルの検討はどのような目的でなされたのか、教育委員会の制度と受け止めていいのか」と問いました。
 担当部長は「より一層の安全・安心につながるよう、本市の学校給食における統一的な対応を図る観点から策定したもので、保護者、教職員、調理員等関係者の連携のもと、平成26年度より教育委員会の制度として運用を開始するもの」と答弁。
 これでようやく個々の対応で実施されてきたものが制度として運用されることになりました。

中学校給食も就学援助の対象に

 平成27年中の整備完了をめざし中学校給食の調理場建設が進められようとしていますが、就学援助の対象とすることについて明言されていません。適用は当然だと迫りました。
 担当部長は「できるだけ早期に検討する」と述べるだけで明言を避けました。

○ 石村議員の質問

介護保険制度からの要支援者はずし 3219人が地域支援事業の対象に

 介護保険制度の見直しが検討される中、特別養護老人ホームの入所者の要介護1及び2の軽度者外しが懸念されていますが、政府は地域支援事業の見直しに合わせ、予防給付についても見直しを検討し、要支援者の訪問介護・通所介護を介護保険制度から外し、市町村の地域支援事業へ移行しようとしています。
 枚方市では、現在3219人が要支援の方で生活介護や通所介護を受けています。
 これに関わり「要支援者の報酬単価について今後市町村が定める事になる。報酬単価が下がれば小規模事業者の経営が困難になり、利用者もサービスが受けられなくなる。要支援者に対する報酬単価をどのように設定するのか」質しました。
 担当部長は「国の社会保障審議会で審議が行われており、その結果を受けて介護保険法改正案が取りまとめられるみこみだ。今後国の動向を注視しながら対応していきたい」と答えました。
 また「サービスの提供の在り方については、高齢者の実態を踏まえ考えていくべき。早急に利用者や介護サービス提供事業者等へのモニタリング調査を行うべき」との質問には、「26年度に策定する「ひらかた高齢者保健福祉計画21」(第6期)で定める予定。アンケート調査についても計画に反映できるよう実施していきたい」と答弁。

京阪本線連続立体交差事業は地域や商店主、買い物客の意見も聞き、光善寺駅周辺の活性化進めよ

 京阪本線連続立体交差事業は土地取得に向け動き始め、光善寺駅周辺も大きく変わろうとしていることをふまえ「土地買収は5年間かけて委託事業者と話し合いを続けるが、5年間で解決できない場合も、事業者委託を行うのか」と質しました。 担当部長は「用地取得については、短期的集中的に説明する必要があるため、専門的知識を有する業者に委託しており、全力を挙げて地権者の理解を得られるよう取り組んでいく」と答弁。
 交渉継続も含めしっかりと市が関わることや、駅周辺の浸水対策についても要望しました。また、「駅周辺の活性化について個人商店主や買い物客などにも意見を聞くべきではないか」との問いに担当部長は「光善寺駅周辺の活性化を図るため、まちづくり構想の具体化に向けた取り組みを行いたい。さだ保育所跡地を事業促進事務所として利用し、地域の声を聞きながら丁寧な対応に努めていく」と答えました。
 3月には地元が使っていた講堂やトイレも撤去されることから跡地を活用し、子育て中の親子や高齢者が憩える場となるよう要望しました。

A議員団提出の意見書は不採択に
 議員団から「特定秘密保護に関する法律の廃止を求める意見書」「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」と提出しました。
 特定秘密保護に関する意見書は、民主党議員団との共同提案でしたが、自民・公明・みんなの党・未来に責任みんなの会の反対で不採択。
 ブラック企業の意見書は、単独提案でしたが自民・公明・民主・民主市民の一部、みんなの党・未来に責任の反対で不採択となりました。

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