○ 39億8700万円の一般会計補正予算に
　　「問題あり」と反対

　補正予算には長年待ち望まれてきた中学校給食の実施に向け、新学校給食共同調理場の整備にむけた用地取得費やＰＭ２．５の測定カ所を増設するなど評価すべき予算が組まれています。
　しかし、いくつかの問題があるとして質疑、以下の反対討論を行いました。
�@保育制度の崩壊を前提とした保育の新システム構築は認められない
　新たな保育システムの構築（４８００万円）が保育の新システムを実施するために計上された。介護保険のように保育の必要時間を長時間、短時間にわけて認定していくと言われているが、詳細は現在、子ども・子育て会議等で検討中である。具体の内容もわからないのに２０１５年度の本格実施にむけてシステム構築の準備をすすめる予算は認められない。
�A移転する「ハローワーク」の建物を購入、「たこ足庁舎」を拡大
　ハローワーク（用地は市所有地）の移転に伴い建物購入と耐震化の予算（１０００万）が組まれた。中核市移行にあたり現庁舎で間に合うと説明してきたのに、（更地で返してもらい）保育所用地とするなどの検討さえ行わずに庁舎として活用する方針を決めたのは問題である。既に市庁舎はいくつもに分散しており、庁舎全体をどうしていくのか、何も示さないまま、新たに管理する庁舎を増やすという場当たり的な対応は納得できない。
�B待機児解消は保育環境をしっかり守りながら行うべき
　待機児解消や障害のある子どもたちの放課後保障を推進する関係予算は一定、保護者のニーズに応えようとするものだが、十分な対応とはいえない。
　待機児解消に向け定員増を実施する市立香里団地保育所にはすでに１７０名近い子どもたちが入所しており20名の定員増で１９０名もの受け入れとなる。全国の保育所の平均規模は90名であるにもかかわらず、市内保育所は相次ぐ定員増で大規模化している。既存保育所による定員増、大規模化の促進ではなく、新たな施設整備が必要である。関連予算は１億だが、同額の経費があれば保育所の新設も十分可能であり、効果的な予算執行、待機児解消策の実行が必要である。また障害のある５・６年生の留守家庭児童会の受け入れについては、３年間の委託事業経費だが、市が直接実施すべきで、拠点や定員増の検討も不十分。

○ 有料化でなく設置目的を生かした活用を
　　　　　　　…教育文化センター条例改正に反対

　枚方市立教育文化センターは、昭和62年に「教育の充実と文化の振興を図る」ことを目的として開設されました。今回の条例改正で、その設置目的を達成するための事業内容が変更になり、使用料の納付が追加されました。
　共産党議員団は　教育文化センターの活用については、本来の設置目的を生かした活用を行うべきであり、市民の施設利用については無料にするべきであるとして議案には反対しました。

　反対討論の要旨は以下のとおりです。

　今回の条例改正は、センターの活用について整理したものということだが、以下、３点の理由で反対する。
�@子どもへの教育の支援については、義務教育の終了までと限定されているが、教育相談は中学校卒業後の支援にも、広げていくことが必要だ。
�A改正案では（現行条例で）教育文化センターが目的を達成するために行う事業として具体的に書かれていたことが「義務教育の終了までの子どもの成長の支援を行うこと」とまとめられている。「文言整理しただけで、現在の事業を変更するものではない」と答弁があったが、具体的な記載がなくなることで、今後、条例を改正しなくても事業内容が変更できるようになり、市民への説明や議会での議論が不要になることは、納得できない。
�B空き室の有効利用として市民が無料で利用し、市民の活動の拠点となってきた。生涯学習の場を提供することは必要であり（学習の場である以上）、有料にするべきではない。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>