○ 委員協議会報告

　9月議会前に開かれた各委員協議会での、主な内容を紹介します。

（厚生委員協議会）

深刻になっている保育所待機児対策は公立保育所を残すことで講じよ
　枚方市は、平成27年４月に市立中宮・北牧野保育所を廃止し、30人の定員増を条件にした民営化を進めようとしています。
　９月に運営法人選定審査委員会を開催し、12月には移管法人を決定するというスケジュールが示されました。
　また、保育所の待機児童対策として、平成26年度当初の「待機児ゼロ」を目指す取り組みとして本年４月に民営化された小倉保育園の増築、民間保育園の増改築で90人の定員増を進めていますが、さらに計画を前倒しし、私立保育園の増築と市立香里団地保育所の改修で40人の定員増を行うとしています。
　しかし、これを実施すると、私立青桐保育園で２００人、私立小倉保育園で１２０人、私立明善保育園１４０人、市立香里団地保育所で１７０人となるなど、大規模の保育所が増えることになります。
　こうしたやり方で、規模の大きい保育所をつくることが、子どもの育つ環境としてはいかがなものかと、共産党は指摘。すでにある保育所を膨れ上がらせるのではなく、公立の民営化をやめ、公立はきちんと残して施設の増設が必要です。
　地域ごとの待機児数については「現在の待機児童は、８月１日で、新定義で81人、旧定義で３８０人。地域別では、北部＝新定義16人（旧76人）中部＝新15人（80人）南部＝新25人(１３５人）東部＝新25人(89人）」ということでした。
　枚方市の抱える待機児問題は、よりいっそうの深刻さを増したといわざるをえません。

留守家庭児童会室の障害児童受け入れ事業は
将来を見据えた環境つくりが大事
　枚方市立留守家庭児童会室では、平成21〜22年度（夏季休業時の拠点校）の直営実施を経て、23年から障害のある５・６年生の受け入れを、市内４ケ所（牧野・枚方第二・藤阪・伊加賀小学校）の拠点方式で３年間の委託契約で、通年の受け入れを実施してきました。
　平成26年度以降も同じ形態で事業を継続し、１ケ所５人・計20人の障害児童受け入れを行うとして、11月には委託事業者を決定するという報告がありました。
　共産党は、これまで希望の学校に入れず待たされた子どもたちがいることから、ニーズ調査の必要性を主張。新たな子ども計画との整合性をはかり、障害をもつ児童だけでなく、すべての児童を対象に６年生までの受け入れを検討すべきと指摘しました。
　また現行の事業についても、子どもの人数の問題や、職員の入れ替わりでパニックになる事も予想されるなどの懸念を示し、委託でなく直営事業として、子どもたちの将来を見据えた環境づくりを強く求めました。

（文教委員協議会）

求められる市立図書館と学校図書館の連携
　平成２３年７月に策定した「市立図書館第２次グランドビジョン」の進捗状況について「おおむね順調に進捗している」との報告がありました。
　特に学校図書館を子どもの学習の場として位置づけることが大切であり、市立図書館との連携を図る上でも司書教諭だけでなく司書の配置を行うべきと主張。
　蔵書についても、本が古いという市民の指摘もあることから、図書購入の予算増加も求めました。
　他会派の議員からは「図書館の管理は指定管理が適している。開館の延長もできる。検討してほしい」との要望が出されました。これは、「ビジョン」の中で「検討課題」となっていますが、 安易に指定管理にまかせることではなく、市が責任もって直営を堅持することが望まれます。

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