６月市議会の一般質問は、６月17日から４日間行われました。党議員団からは３人がそろって質問。主なものを紹介します。

つつみ議員

○ オスプレイ配備許さないの声、
　　　市長自ら発信せよ

　日本維新の会共同代表の橋下大阪市長と松井大阪府知事が、オスプレイの一部訓練を八尾空港で受け入れることを提案した問題で、地方自治を無視したこうした発言に対し、抗議し、オスプレイの訓練は行わないよう求めるべきと、市長に見解を質しました。
　これに対し竹内市長は「大阪府市長会及び町村長会と副知事との面談に市長会副会長として参加し「発言に対し慎重かつ丁寧な対応が必要。市町村との連携を図るよう努めていただきたいと伝えた」と答弁。
　オスプレイの低空飛行訓練は日本全国で行われる。市長自身がオスプレイの配備は許さないと声を上げるべきです。

○ 子ども・若者支援計画を実効性あるものに

　３月に策定された「枚方市子ども・若者育成計画」に関して、「４月から市役所に常設の『ひきこもり等子ども・若者相談支援センター』への相談件数と専門員の配置、メール等の活用ができないか。家族会やひきこもり支援の組織団体への援助とあわせて、計画を実行性のあるものにするための取り組みと計画はどうなっているのか」と質問。
　担当部長は「相談件数については、２か月間で延べ98件、臨床心理士と社会福祉士を配置している。相談方法としては、メールの活用も含め検討する。また、家族会や支援機関が人的交流を図れる場を設置するなどネットワークを拡充する」と答弁。
　現代社会の生きにくさの表れだともいえる『ひきこもり』は、誰にでも起こりうる問題であり、様々な要因がからみあっている。その原因は、引きこもっている青少年や家族にあるのではありません。悩んでいる人や家族が孤立し行き詰らないために、福祉・医療・学校・ハローワーク等の関係機関をはじめ民間の支援団体など様々な人と手をつなぎ、この計画を進めるべきです。

○ 高齢者など買い物弱者への支援を

　高齢化が進み、一人で買い物に行けない方が増え、さらに、地域からスーパーなどが撤退し、大変不便になったなどの声があがっていることを受けて、「サポートマップを作成し、宅配を行っている商店や出張してくれる美容院等の情報発信ができないか。このサポートマップを利用することで、枚方市の産業の活性化にもつながるがどうか」と質問。
　担当部長は「高齢者サポートセンターが中心となり地域の高齢者に情報提供を行っている。今後も、地元商店街に協力を求めるなど、情報の収集と周知に努める」と答弁。

石村議員

○ 生活保護は最後のセーフティーネット
　　　憲法25条の精神生かし餓死や
　　　孤独死生まない対応を

　先の国会で廃案となった生活保護法の一部改正及び生活自立支援法は、生存権の基本理念を侵す大改悪という内容のものです。安倍内閣は、あきらめることなく次の機会をねらっています。
　法が成立すれば、これまで口頭でも申請ができた保護申請が、困窮を証明する書類を添付しなければならないとなります。そのためＤＶ被害者や住む所が無い人など申請が受け付けられなくなることが予想されることから「憲法に基づいた保護行政として口頭でも申請を受け付けるべきだ」と市の見解を問いました。
　福祉部長は「申請書類が整っていないことを理由に申請を受け付けないということはない。視力障害の方や、手が不自由で字が書けない方など等、書面の提出が困難な方には申請意思を確認し受け付けている。ＤＶ被害者や重い病気の方など窮迫状況の方は、職権にて保護を開始する」と答弁。
　石村議員は「法改正がされれば、必要とされる書類を全て提出しない限り申請できないと言うことが合法化され、窓口での水際作戦につながる懸念がある。こうしたことがないように」と要望しました。
　また、これまで扶養義務者の扶養は保護の要件ではありませんでしたが、法改正により行政が扶養義務のある親族などの資産調査を行い、報告を求める事が出来ると規定しています。
　石村議員は「事実上扶養義務が要件化されることにより、扶養義務者と要保護者との間にトラブルが発生し、申請を断念する世帯が増える事が予想される。今後扶養義務調査をどのように行うのか」と問いました。
　福祉部長は「現在は、要保護者からの聞き取りを基本として必要に応じて戸籍照会等関係機関への照会を行っている。扶養義務の履行ができない場合は、原則として直接の照会は行っていない。今後も生活保護は市民の最後のセーフテイネットであるということを基本に業務を行い、適切な保護行政に努めていく」と答弁。

○ 浸水対策として貯留施設の設置を求める

　「浸水被害軽減総合計画」では、雨水貯留施設の設置についても明記。
　昨年の大雨で、国道１号線から流れる雨により走谷２丁目や北中降３丁目付近の住宅は大きな被害となり床上浸水や床下浸水が続出したことに関連し、「こうした被害を少しでも減らすために、国道１号と府道１７０号線に囲まれた三角地に貯留施設を設置できないか」と問いました。
　下水道部長は「指摘の場所での貯留施設設置は、浸水の軽減が期待できるので国に申し入れている」と答えました。
　また、走谷２丁目に抜ける地下道に雨が流れ込み危険な状況があることから、安全対策として、地下道利用者への注意喚起として、地下道にパイロットランプを設置するよう要望しました。

○ 防犯灯のＬＥＤ化は
　　　もっと自治会の意見を聞いて改善を

　市は、防犯灯をＬＥＤ化するとして、今年度からの５ケ年に限り、切り替えを促すため１灯あたり８割（１万２０００円を上限）の補助を行うことになりました。
　石村議員は防犯灯のＬＥＤ化について「地域の電気店の見積もりにばらつきがあり、自治会負担が大きい」「小さい自治会は一気にＬＥＤ化にしたい」「多くの防犯灯を管理しているので期間を５年間に限るのではなく引きのばしてほしい」「すでにＬＥＤ化を実施している自治会の補助金はどうなるのか」など多くの自治会長さんから疑問や意見が寄せられていることを紹介、市はこの疑問や意見にどう対応するのかと質しました。
　しかし市民安全部長は「当面は一万二千円の限度でお願いしたい。見積もりの違いは認識しているが各自治会の判断にゆだねる」「一年目は10％の補助額しか出ない」「すでにＬＥＤ化しているところは補助ができない」「期間については５年間でお願いしたい」とこれまでの答弁を繰り返しました。

広瀬議員

○ 保育所待機児なお深刻　追加対策を早急に
　　　（いますでに８９１名の入所希望）

　保育所待機児は一向に解消されず、今年で５年連続し４月当初から待機が生じる結果となりました。市の対策が後手後手となった結果です。昨年４月は32名いた待機児が今年は８名に減ったと市は説明していますが、これは厚生労働省が示す基準にそった待機児数でこれから働きたいという理由で入所を希望されている人も含めた待機の実態はどうなっているのか問い、追加の対策を講じるよう求めました。　担当部長は８９１名の申し込みがあること述べ、来年度当初に９０名の定員増を図る、さらに保育需要を見極め、様々な取組をすすめる」と答えました。
　需要があることは明らかであり９月に具体の対策を示すよう求めました。

○ 市政を揺るがす大事件、わずか
　　　２ページの「総括」は納得できない
　　　…枚方談合

　前市長の判決確定後３カ月近くを費やし、全２ページの総括がようやく示されました。
　しかし、事件の背景に何があったのか、なぜ事件は生じ、なぜ談合を防ぐことができなかったのか、この究明は行政の責任ですが、総括ではこの点が全く欠落しています。
　広瀬議員は、市は事実関係の調査は裁判に委ねる判断し検証しようとしなかったが、裁判のなかでは、中央図書館や南部市民センター、プラントでも談合があったなど、市政にとっては聞き捨てならない話が次々と語られた。仮に談合がほかにもあるなら、時効であれ何であれ、見過ごすことはできない市政の問題だと指摘しました。また、市は適切に事務執行を行ったと説明しますが、談合の疑いがあると指摘した議案審議の際に、必要な資料を示さず、不適切な事務執行を隠すため虚偽の答弁を行ってきたことを述べ、こうした点もきちんと総括すべきだと求めました。

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