○ 生活保護基準は最後のセーフティーネット
　　引き下げに基づくシステム回収は認められない
　　ーー一般会計補正予算に反対

　一般会計補正予算として、１億５千４６３万３千円が計上されましたが、　国の法改正等に基づく補助事業が主な内容です。グループホームなどの介護施設にスプリンクラーを設置する事業については評価するものの、２点について問題があるとして、党議員団は反対しました。
　�@子ども子育て審議会委員の人件費６６万５千円が計上されているが、審議会委員に当事者である現場の保育士や、子どもの保護者が含まれていないのは問題。
　�A生活保護法改正によるシステム改修費７８５万５千円が計上されているが、これは生活保護基準額引き下げによるシステム改修である。
　基準額引き下げは、保護受給世帯をますます苦境に追い込み、命を奪う事態を続発させかねない。また、労働者の最低賃金や住民税の非課税限度額や、保育料、国保、介護保険料などにも連動し、国民負担増にもつながる。このような国民の命にかかわる問題を投げかけている生活保護基準引き下げによるシステム改修費は断じて認められない。
　また、保育士の処遇改善臨時特例交付金補助事業（１億１千万円）は１年間限りの補助事業ではなく、継続した雇用につなげる対策を講じるべきである。

○ 王仁公園プールに指定管理者導入
　　「コスト削減で安全軽視すべきでない」と反対

　王仁公園プールの管理運営を指定管理者に委ねるための条例改正。
　なぜ今、プールを指定管理なのかと問い、市は「指定管理者の経営や管理ノウハウで経費節減努力」が期待できると説明。　
　しかし、プールの安全管理が行き届かず、子どもがその犠牲になるということはあってはならないことですが、現実には各地で繰り返されています。
「プールの運営管理でコストを削減することが、安全を削る事にならないよう市として保障できるのか」とただしましたが、全ては今後の事業者選考に委ねられており明確な答弁が示されませんでした。
　党議員団は「現在、プールの監視員は12名から22名の体制で運営されているが、多くがアルバイトでこれ以上賃金の引き下げようもない状態であることを考えると、コストカットのために配置人員の削減が行われるのではないか心配だ。監視員の人数が結果としてどうなるのかもわからないような対応で指定管理に踏み出すべきではない」との理由で、議案に反対しました。

○ 個人情報漏えいの危険はらむ
　　住民票等のコンビニ交付に反対

　住民基本台帳カード（住基カード）を利用して、住民票の写しなどを自動交付機で発行していますが、今回の条例改正で、コンビニのマルチコピー機を端末として利用し、証明書の交付を受けることができるようにします。
　「トラブルが発生した場合に、どのような対応を考えているのか？また、コンビニ交付を実施する際の経費と自動交付機を更新した場合の経費は」と質疑を行いました。
　市は「トラブルは、本市、制度を統括する地方自治情報センター、コンビニ事業者がそれぞれ責任をもって対応することが基本。状況に応じて連携を密にし早期解決に取り組む。経費については、５年間で約２３００万円の削減」と答弁。　ということは、カードと暗証番号さえわかれば、不正利用される恐れがあるということに。住基カードを作った市民に対し、その危険性がどれほど周知されるかなど不安も残ります。証明書の発行は、市民の大切な個人情報を扱う業務であり、市民の手に届くまで、市が責任を持つこと、個人情報の管理責任を果たすべきです。
　党議員団は次の理由で反対しました。
　「住民の個人情報が全国どこのコンビニでも取り出せるというが、不正が行われる可能性があり、どんなセキュリティ処理がされていようと外部につながっているということは、絶対安全ということはなく個人情報の漏えいにつながる。１年間で約４６０万円のコスト削減というが、市民の個人情報を外部に出すことに対するリスクを考えるとコンビニ交付に踏み切るべきではない」

○ 「子ども・子育て審議会」設置に反対
　　---委員に当事者（保護者、保育士、関係団体）を
　　　　　いれるべきと主張

　子ども子育事業計画を策定するための審議会を設置する条例案が提案されました。
　「子育て支援計画では、就学前の子どもたちの保育や学童保育の分野が中心となっている。審議会の審議委員には、私立保育所の代表者、商工会議所、警察管も含まれているのに、計画の対象となる、現場の保育士や子どもの保護者、子育て支援に当たるサークルや事業者などが、構成員に含まれていない。子育て支援法では、子ども子育て会議の委員には、子どもの保護者もいれるとしている。なぜ子どもの保護者等は対象外なのか」と質疑を行いました。「市民公募による市民を子どもの保護者として位置付けており、現在子育て中の市民から２名を審議会に参加していただく」というのが市の答弁でした。
　公募市民が必ずしも保育所や幼稚園に通う保護者とは限りません。保護者の声を発信する機会がなくこれではまったく不十分です。他市では、子どもの保護者・子育て支援に関する事業者等を明記しているところもあります。もともと子ども子育て新システムには様々な問題点がある中で、枚方の子どもたちの成長を育むしっかりとした計画とするためにも、当事者である子どもの保護者や保育士・子育て支援事業者等を審議委員として参加できる条例とすべきと指摘し、党議員団として議案に反対しました。

○ 「慰安婦妄言を許すな」「オスプレイ配備撤回を」など
　　党議員団提出の意見書　すべて不採択に

　党議員団は、次の５本の意見書を提案しましたが、残念ながら賛成少数で全て否決されました。
　�@「福島第一原発事故の収束宣言の撤回及び再稼働中止を求める意見書」　…汚染水の海洋投棄の回避も求めています。
　�A「オスプレイの追加配備の中止及び配備撤回を求める意見書」…松井知事の八尾空港容認発言にふれ、飛行訓練は容認できないとしています。
　�B「慰安婦に対する不当な非難を許さず河野談話を堅持するよう求める意見書」…橋下暴言を受け、示された国連勧告に日本政府が従うよう求めています。
　�C「介護給付範囲の見直しに関する意見書」…要支援の方を介護保険の適用範囲から外すなどの議論がすすむなか、慎重な検討を求める内容です。
　�D「生存権を脅かす生活保護法改正案及び生活困窮者自立支援法案の撤回を求める意見書」…衆議院で可決した法改正の内容は、行政に助けを求めてきた人を追い返す仕組みを合法化するもので撤回すべきとの内容です。
　特に�A�Bの意見書は、いくつかの議会で採択されているものです。しかし一部の会派や議員の賛成を得られたものの不採択となりました。

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