○広瀬議員の代表質問から
　　　暮らしと営業を応援する市政運営を

　3月議会では、2月25日に竹内市長が来年度の市政運営方針を示しました。
　これに対する各派代表質問が行われ（３月４日〜６日）、日本共産党議員団から広瀬議員が質問にたちました。

・暮らし守る姿勢なし。負担増が次々と

・「選ばれるまち」めざすというなら近隣市なみの生活支援を行え

　広瀬議員は「子育て世代は年少扶養控除の廃止により10億円の増税が求められており、経済的支援を強めるべきと、乳幼児医療助成の引き上げや、保育料の軽減、妊婦健診の充実を求めてきたが、実施されたのは妊産婦のみだ。近隣市ではこどもの医療助成はすでに小学校６年生まで実施されている。市長は全国一選ばれるまちにしたいと述べたが、せめて近隣市並みにすべき」と強く求めました。
　また、暮らしと営業を守るべきときに、守るどころか、国民健康保険料、下水道料金、事業系ごみの引き上げを実施しようとしていると、撤回を求めました。
　これに対し市長は「市民生活は依然厳しいなか、生活を支える施策を着実に推進しなければならない」と述べながら「税負担の公平性や受益者負担の観点から、使用料等の適正化を図る」と、市民生活の厳しさに目を向けない答弁を行いました。

・談合事件の調査・検討を市民も交えて実施せよ

　広瀬議員は「第２清掃工場をめぐる談合事件は６年弱の経過を経て本年２月４日付けで前市長の有罪が確定した。（懲役１年６か月、執行猶予３年）　しかし、市長の市政運営方針からは『清潔・公正』の柱が消えている。議会開会のあいさつで、『市として総括し、しかるべき時期に議会にも報告する』と述べたが、検察に押収された行政資料の速やかな返還を求め、今後、絶対に破棄・紛失することのないよう永年保存し、市民にも情報公開すべきだ。総括も内部で実施するのでなく有識者と公募市民により行え」と求めました。
　しかし、市長は「事件の事実関係については司法の判断がなされたので、あらためて検証の必要はない。返却される公文書のすべてが永年保存になじむとは考えていない」と述べました。
　広瀬議員は「結局、保存年限を過ぎた文書は廃棄するという事だ。公判が始まったからと有識者による調査を中止したのだから、あらためて市として実施すべき」と強く主張しました。

・ＰＭ２・５測定箇所の増設を

　広瀬議員は「中国からの影響とともに道路交通環境も影響を及ぼす。第２京阪沿道でも測定をと求めてきたが、測定箇所を増やすべきではないか」と問いました。
　市長は「国の暫定的な指針を踏まえ、府の動向を見極めながら測定機器の増設や市民へのよびかけの方策について、検討していきたい」と答えました。

・療育体制の充実を求める

　１歳半健診後のフォロー体制として、親子教室があり、その後の療育機関として、すぎの木園がありますが、すぎの木園で待機児が生じ、専門療育が必要な子どもに適切な支援ができないなど問題があります。
　広瀬議員は「早期発見、早期支援をするうえで危機的な状態だ。総合的なビジョンを持ち、療育施設の定員増も含め緊急に対応すべきと述べてきたが市政運営方針では一言もない。どうなっているのか」と問いました。
　市長は「平成27年４月から児童発達支援センターとして機能充実を図る。また、すぎの木園については、今後、施設のリニューアルも含め、必要規模、施設機能の検討を進める」と述べました。
　広瀬議員は「これまでも検討すると述べながら進展していない。そもそもプランがないからだ。発達支援センターの開設に向け、全体ビジョンを明らかにし、早期に取り組みをすすめよ」と強く求めました。

○「国保料を引き上げないで」の願い届かず。切実な請願が不採択に

　約２６５０名の署名をそえて「保険料をこれ以上引き上げないでほしい」という趣旨で提出された「国民健康保険料に関する請願」（紹介議員は石村・広瀬議員）は厚生常任委員会に付託され３月８日に審査されました。（議員団はつつみ議員）　国保料は、来年度分も改定され、世帯のほとんどが引き上げとなり、（枚方民報７０９号参照）所得の低い世帯には、よりいっそうの負担がかかることになります。
　「料金をこれ以上引き上げないで」という市民の思いは、きわめて正当な要望です。
委員会の質疑で、つつみ議員は「高齢化による医療費への影響は大きい。国保加入者の７割が所得１５０万円以下であり、被保険者に責任を取らせるような引き上げは納得できない。国保制度は社会保障制度であり『助け合い制度』ではない。市民が安心して医療にかかれない状況はつくりだすべきではない。市民の暮らし守るためにも一般会計からの繰り入れ額をもっと増やして努力を」と要求しましたが、受け入れられませんでした。
　国民健康保険は、「国民皆保険制度」として誰でも安心して医療を受けるための制度です。加入者のほとんどが低所得者のために、もともと保険料負担でまかなう制度設計にはなっていません。国庫支出金が減らされたことが保険料が引きあがる大きな要因です。
　被保険者に責任を押し付ける国や市の態度に、委員会を傍聴していた市民からも怒りの声があがっていました。
  採択に賛成したのは、日本共産党と平和・自治・市民の議員のみでした。

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