12月議会は7日から21日まで開催されました。初日（７日）には、24億４７１０万２千円の一般会計補正予算、枚方市児童福祉条例の一部改正（市立小倉保育所廃止議案）、枚方市付属機関条例の一部改正（子育て支援拠点事業などの委託先選定）、枚方市立火葬場条例の一部改正、枚方市暴力団排除条例の制定、下水道条例及び水道条例の一部改正（下水道料金の引き上げ）等が提案、審議されました。
議案に対する議員団の質疑内容、賛否は次のとおりです。

○総額24億4700万円の一般会計補正予算に反対

　一般会計補正予算のうち半分近くの10億円が基金に積み立てられており、平成23年度末の財政調整基金は56億円にもなります。　
　石村議員が質疑にたち「８月の大雨で多くの地域が浸水にあい、多額の費用をかけて、自宅や店舗、車の修理などを行っている。基金へ積み立てる余裕があるのならもっと浸水対策に配分を増やすべきだ」と正しましたが、　財政部長は「今回の補正の基金は新病院の建設や健康保険特別会計への繰り出し等に積み立てを行うもので将来を見据えた健全な財政運営を維持するための取り組みである」と答弁。
　市は一定の浸水対策費の計上をしていますが、被害の状況からしてもまだまだ足りないというのが現状です。基金積み増し分の一部を活用してでも市の責任ははたすべきと議員団は主張しました。
　また、債務負担行為として、コンビニ等で証明書を自動交付するための業務委託料が計上されている件では「どこにどのような委託をするのか、またコンビニ交付は便利だが個人情報の一元化につながる危険性がある。市民情報がもれないとも限らない。情報セキュリテイについて対策が講じられているのか」と質問。
　市民安全部長は「総務省が所管する財団法人地方自治情報センターと業務委託を結ぶ。コンビニ交付については、証明書に高度な改ざん防止対策や、専用回線によるデーターの暗号化が行われておりセキュリテイは守られている」と答えました。
　枚方市は、これまで住基カードの普及をすすめてきていますが、現在の発行はわずか４％であり交付枚数がコンビニ発行で増えるとは考えにくいものがあります。プライバシー保護の観点からも問題はあるとして、本補正予算に反対しました。

○市立小倉保育所廃止議案に反対

　市立小倉保育所の廃止・民営化議案に対し、広瀬議員が質疑、反対討論を行いました。討論の要旨は以下のとおりです。
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　反対の理由の第１は、子どもたち、保護者に少なからぬ影響を与えるからである。子どもの育ちや親の暮らしを大切に考えるならば、廃止・民営化はすべきではない。
　第２は、公立保育所は、自治体が児童福祉法第24条による保育実施義務を果たすために必要な施設であり廃止は公的責任の後退だ。
民営化に向け「保育水準」を保障する職員配置基準まで改悪してきたことは言語道断だ。
　第３は、保育の市場化を促進する点である。公立保育所を民間園におきかえ定員増をはかるだけでは、現在の保育ニーズに対応できないとわかりながらうつべき手を打たないことは、新システムを前に企業保育に道を開くものだ。
３園目の民営化を推進する本条例改正には断固反対する。

○サプリ村野地域子育て支援拠点センター・
ファミリーサポートセンター委託先選定審議会設置に反対

　平成25年にリニューアルオープンされるサプリ村野の「地域子育て支援拠点事業とファミリーサポートセンター事業」を委託運営するための選定審議会設置条例が提案され、つつみ議員が質疑と反対討論を行いました。
　市は運営委託によって、さらに質の高い市民サービスにつなげると説明していますが、「審査会で運営法人の審査を行うが、行政の役割や責任についてどう考えているのか」との質問に対して、担当部長は「行政が委託事業の内容のチェック・事業実施の確認を行う」と答弁。
　議員団は「地域における子育て支援は、地域と行政が連携して行うべきでありそのためにも直営で行うべきところは直営で行う姿勢が必要。運営委託では、行政の責任を果たしていない」として議案に反対しました。

○暴力団排除条例に意見を付して賛成
広瀬議員が質疑を行いました。

　「暴力で市民や民間会社、行政を圧迫し、威圧し、不当な利益を得て社会全体に大きな害悪を与えていることを考えると、暴力団排除と弱体化、壊滅への道を確実に進めていくことが大切」と指摘、一方で「暴力団と関係のない事業者や住民が自由や権利を侵されることがないよう慎重な手続が必要。だれもが暴力団を恐れず、金を出さない、利用しない道をとることを励ますように運用すると同時に、市民が矢面にされ、危険にさらされることのないよう」求めて賛成しました。

○下水道条例及び水道条例の一部改正について反対

　下水道料金の10％引き上げ、水道料金の５％引き下げで合算で上下水道料金を５％引き上げる議案が提案され、建設常任委員会に付託審議となりました。
　議員団からは委員が出ていないために石村議員が員外委員として出席、質疑を行いました。議会最終日に採択が行われ、反対討論を行いました。
反対理由は以下のとおりです。
　「�@そもそも上下水道ビジョンは2013年４月に審議予定なのに、料金改定だけ先取りして提案することは手続き上も問題がある。�A「汚水私費」の考えのもと下水道建設時の借金返済や維持補修を使用量でまかなうのであれば今後も負担増が予想される。�B一般会計を繰り入れ、減免制度の充実を図るべきと主張したが受け入れられなかった。�C基本料金すえおきや地下水くみ上げ事業者に協力金を働きかけるなど負担増を回避する努力が足りない」

○意見書「生活保護基準の引き下げに反対する意見書」を
提出しましたが、民主・自民・公明・みんなの会などの
反対で採択されませんでした。

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