○市民の暮らし支援のために、
　　自治体の役割きちんと果たすべき
　　……一般会計補正予算に反対

　一般会計補正予算は総額10億1194万6000円。石村議員が質疑を行い市の姿勢を質しました。
　今回の補正には、減債基金への積立金として５億円が計上されていますが、これは、将来の公債費を縮減し、次世代の負担軽減を図る、公債費の抑制策が必要との理由で積まれたものです。
　これに対し石村議員は、将来負担の軽減も大事だが、今、目の前で困っている人を助けるのが政治であり、地方自治体の役割であり市民の暮らしを守るための補正をしっかり組むべきと主張、市の考え方を批判しました。
　予算の中には、本来計上されなければならない浸水対策の費用が不十分であることや資源持ち去り条例関連の費用などがはいっているため、議員団は、この議案に反対しました。

○資源持ち去り条例……
　　「罰則規定は行きすぎ、慎重の上にも
　　慎重を期すべき」と反対

　資源ごみ等持ち去り違反者に過料を適用するための条例改正案「廃棄物の減量及び適正処理の促進などに関する条例の一部改正」についてつつみ議員が質疑と反対の討論を行いました。
　「�@一般廃棄物処理計画に定める排出場所は、道路上で特定されているのか。�A生活のために空き缶を集めている方に対して対応はどうするのか。�B条例施行後アルミ缶回収量が増えた場合、市の回収委託料はどうなるのか」と問いました。
　市の答弁は「�@路上等を一時的ごみ置き場としている場合は明確にされていない場所もある。�A生活困窮を理由とした場合は福祉部への案内を行う。�B処理委託料については資源ごみの増加量の経過をみなければ一概にいえない」というもの。
　排出場所が不明確なまま条例実施では有効性があるのか疑問。持ち去り行為について市民からの苦情が多くあるのも事実だが、条例で規定する前に、パトロールや啓発看板の設置などやるべきことをきちんと行うべき。資源ごみが増加し委託料が増えれば市民の税金が使われる。条例改正は、結果的に市民に罰を課してしまうことになり、行き過ぎである」として議員団は反対をしました。

○市民活動支援の施設、有料化に反対 …
　　サプリ村野ＮＰＯセンター条例の一部改正

　市民団体の主体的な活動を支援するためにと６月議会で設置条例が可決された「サプリ村野ＮＰＯセンター」の管理運営の内容（各部屋の利用料を含む）を定める条例の一部改正が提案されました。
　「サプリ村野」は廃校となった旧村野小学校の施設を利用して現在にいたりますが、もともと公民館がなかった中部地域では「サプリ村野」が気軽に利用できる施設として、また市民活動の拠点として、地域の皆さんからも大変喜ばれてきました。
　こうした経過からも「市民活動の支援というなら本来有料にするべきではない。減免制度について、生涯学習市民センターと同様に設けるべき」と主張し反対しました。

○一般質問は石村議員が行いました

　・８月13〜14日の大雨浸水対策について

　４年前の集中豪雨対策がどう生かされ今後どう対応するのか、また浸水被害を防ぐために市民にどのように情報を伝えたのかを質問。
　内水被害についてハザードマップに記載すべきではないか、また国や府が管理する水路や地下道など市民がどこへ連絡していいのか分からないという声があることから、国・府との連携が出来る仕組みが必要と指摘。
　あわせて職員を増員し、浸水対策を急ぐべきと主張。

　・少人数学級の実現について

　喫緊の課題である「いじめ対策」を講じると同時に、子どもと正面から向き合う職員体制の改善が必要。教職員を増員し、35人以下学級を推進せよとせまりました。

　・新名神高速道路建設について

　新名神高速道路の建設は、枚方部分はトンネルと出口部分が住宅密集地域に当たり、大気汚染の懸念があること、道路が生駒断層系の田口断層を横切り、地盤が軟弱なことから、地震や洪水などの災害等大きな被害が予想されることなど、住民の抱いている懸念はどのように検討したのか。また、住民合意について地元説明会に市が積極的に関わる必要があるのではないか等を問いただしました。しかし、市側からは「産業・経済の発展に寄与する重要路線、環境に配慮してほしいと要望する」などの答弁で誠意ある姿勢はみられませんでした。

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