○市立幼稚園４園廃園条例可決…共産党議員団は反対をつらぬく

　枚方市立幼稚園４園（樟葉南幼稚園、殿山第二幼稚園、桜丘幼稚園、津田幼稚園）を平成27年４月に廃園にする条例が提案され、付託された文教常任委員会（６月14日　議員団からは広瀬議員）で審議されました。
　津田幼稚園の保護者からは９５７１筆の署名を添えて廃園撤回を求める嘆願書が提出されており、小さな子どもを連れた保護者ら20数名が審議の様子を見守りました。
　広瀬議員は、公立幼稚園の廃園が、「枚方市構造改革アクションプラン」に位置付けられてきたことを指摘し、枚方市が「民間にできるものは民間に」との発想でしばりをかけ幼児教育の振興を議論させてきたことが問題であること、だからこそ「公立でなくとも通える園はある」との発想につながるのではないかと質しました。
　学校教育部長は「そう聞こえたなら申し訳ない」と述べましたが、明らかに市教委はそう説明してきたのであり、幼児教育は人格形成の基礎を築くもので、スタンダードで良質な教育を低コストで提供するのは自治体として当然だと広瀬議員は批判。また、この間、市教委は定員割れの要因も検討せず、３年保育についても検討もしてきませんでした。近隣市では、すでに実施をしており、ニーズに応えなければ今後も定員割れを理由に廃園を招く。そうした考え方こそ改めるべきだと主張。
　他の会派は無会派をのぞいて全て、賛成の立場をとり、最終的には可決となりました。委員会及び本会議での日本共産党議員団の反対討論の要旨は以下のとおり。
（1）枚方市が公立幼稚園の統廃合を当初より「構造改革アクションプラン」の課題として位置付け、教育をコストと効率優先で検討することを教育委員会に求めてきた。
（2）公立幼稚園の統廃合計画は幼児教育ビジョンの個別計画と位置づけ、重要なエリアの設定にあたっても市民意見を聞くこともせず机上の論理ですすめてきた。
（3）検討のなかで、保護者負担増について充分な検証と手だてがされていない。
（4）地域性を全く無視した統廃合計画を示す一方、公立を希望する保護者も私立に通えば良いとし、公教育が果たすべき役割を狭め責任を放棄している。

○学習環境ＰＦＩによる事業契約に反対…石村議員の討論要旨

　中学校の生徒数増加などにともない、新たに空調設備を設置、また既設設備の老朽化で取り換える工事を、学習環境整備ＰＦＩ事業で行うものである。
日本共産党は、以前からＰＦＩ事業について、事業選択プロセスの明確化、情報公開の問題、費用対効果の検証やチェック機能の不透明さを指摘してきた。
今後、更新が必要となる既存の空調設備は約５００も残されており、（これが全て）随意契約となり、この議案には賛成できない。

●一般質問

◎石村議員

　・市長は大飯原発再稼動に反対の意志を政府や関電に伝えよ

　政府が大飯原発３・４号機の再稼働を決定したことに対して「事故防止の具体的な根拠や安全対策も示さないまま再稼働を決定したことは国民の命と安全を危険にさらすものだ。事故が起これば風向きによっては枚方市にも５０〜１００ミリシーベルトの放射性物質が拡散される。市長として大飯原発再稼働に反対する意志を政府や関西電力に伝えよ」と質しました。
市長は「これまで国内電力の３割も、になってきた原発が停止することで電力供給の低下により、消費の低迷を助長し、市民生活に大きな影響を与えることが危惧される。大飯原発３・４号機の再稼働は科学的に検証さるべきものであり、安全性が確保されていないと言う決め付けをすべきではない」と強弁しました。
石村議員は「現実に福島の事故検証がなされていない。国が示した安全基準も満たされていないのに安全と言えるのか。福島原発事故の放射能汚染は東京にも広がっており、枚方の実家に、東京から子どもを連れてこられた方もいる。こうした人たちの悲痛な声を市長として受け止めるべきだ」と強く抗議しました。

・生活保護扶養義務問題…ていねいな説明で安心の申請保障を

　「生活保護の扶養義務問題でマスメデイアの過剰な宣伝や、調査強化の発言により、保護受給者からも不安や委縮の声が寄せられている。これを放置すれば本来保護が必要な方についても申請抑制につながり保護を受けられないことにより餓死や孤独死が増加することが懸念される。市は扶養義務についてどのように説明し対応しているのか」と質しました。
担当部長は「扶養義務者には、仕送りなどの援助が期待できる場合は、保護に優先して行われるものと定めているが、扶養義務者による扶養が保護の要件とはなっていないので丁寧な説明を行い申請権の阻害がないように努める」と答弁しました。
石村議員は相談者が安心して申請できるよう行政として広報などで発信するよう求めました。

◎つつみ議員

1. 子ども読書活動推進計画と学校図書館の充実について
2. 難病患者の支援について
3. 障害者・児童への支援について
4. 香里団地の町並みについて質問。

・司書の配置で学校図書館の充実を

　「子ども読書活動推進計画の策定にあたってのパブリックコメントの中で、学校図書館の充実についての意見が多く寄せられている。枚方市では、小・中学校に司書教諭が配置されているが、教師は多忙化している。今年度から、地方財政措置による予算がついた。学校司書を置くべき」と求めました。
　学校教育部長は、「引き続き研究を進めていく」と答えるにとどまりました。

・市の景観資源を次世代に引き継ぐ施策の充実を

　香里団地のＵＲ住宅跡地のマンション建設に当たり、地域住民から「けやき並木の景観に配慮してほしい」と要望があげられています。
このケヤキ並木は、枚方八景として市民に親しまれているもので、つつみ議員は、「（市民要望に応えるためにも）景観法を活用し、建築物の制限ができないのか」と質問しました。
都市整備部長は「景観計画において、勧告はできるが強制力としては限界がある。建築物の形態や、色彩については変更命令ができる規定を活用することも検討していく」と答えました。
つつみ議員は「香里団地の景観とあわせて、他の景観資源も次世代に引き継ぐための施策の充実」を求めました。
また障害児の通学支援について、保護者のニーズ調査を行いより利用しやすい施策としていくことや、身体障害者手帳の交付にあたって、診断料に対する助成を非課税世帯のみにするということについては、市民負担につながるため、高額な診断料が必要な場合の検討を強く求めました。

◎広瀬議員

・中学校給食は市が責任もって実施を

今議会の一般質問では、中学校給食について、教育委員会が示した実施手法（共同調理場を建設し、各学校に届ける選択制のランチボックス方式）に対して、多くの議員から異論の声があげられました。
　主な意見は（1）選択制は給食ではない（2）市が建設する共同調理場でなく民間の調理場を活用すべき、あたたかい給食にこだわる必要はないというもの。
　そこで、広瀬議員は、「民間調理場の場合、学校給食法に基づく衛生管理管理基準が適用されるのか、市の給食施設と同様に、これらの基準が順守されているかをチェックする栄養職員（栄養教諭）は常時配置できるのか」と問いました。
　管理部長は「契約のなかで基準を求めることはできるが、職員の常駐はできない」と答えました。
　広瀬議員は「大阪府が民間調理場の活用でも「給食」だとの定義を示したが、これは究極の規制緩和で、学校給食法からすれば「想定外」だ。大量調理の給食で食中毒を起こせば大惨事となることから、市が責任を持って実施すべき」と求めました。

・待機児解消の具体策を早期に

　「４月の待機児が新定義で32人、旧定義で２８３人いる。待機児解消の目標値の見直しを求めてきたがどうなっているのか。また、25年度はどう対応するのか」と問いました。
子ども青少年部長は「新子ども計画検討協議会を開催し、３２５人から65人分増やし、３９０人とした。今後も必要に応じて検討する」と答えました。
広瀬議員は、全く足りないと見直しを求めました。

●議員団提案の「大飯原子力発電所３・４号機の現時点での再稼動に反対する意見書」賛成多数で採択される

議会最終日、党議員団が提出しました。
政府の再稼動の決定を受けて、安全の保障もないままの稼動は許さないの立場での意見書です。

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