○新年度予算…一般会計と国保・介護・
　　後期高齢者など特別会計に反対

　平成24年度の当初予算は、一般会計で過去最高規模の1173億円。
　歳入では市税で前年度比４億円増の542億円。歳出では、長尾駅前広場、伊加賀スポーツセンター整備費など投資的経費が67億円に。人件費は対前年度比13億円の減、59人の職員減。
　子育て支援・教育では少人数学級の充実や子ども医療費助成の拡充など市民要望が実現されていますが、保育所民営化・公立幼稚園の再配置（４園の廃止）もすすめる予定です。
　防災関係では党議員団が要望してきた防災備蓄倉庫設置や防災計画の見直しも計上されましたが、防災専門員として元自衛官の採用も。福祉では、国保・介護とも保険料の軽減では市の繰り入れを前年度の半分に抑えています。
　予算特別委員会は、３月15日から開かれ、議員団から広瀬議員が委員として質疑を行いました。
　一般会計、国保・介護・後期高齢者特別会計に反対。
　特別会計（国保・介護・後期）いずれも保険料の引き上げが組み込まれていたために反対。
　一般会計は、前年度比で14億円の増であるものの、内容は新病院建設・消防の一部庁舎の新設などハード面での費用に当てられているもの。一定、防災関連の備蓄倉庫の充実や小学校３年までの少人数学級の実施など党議員団の要求が盛りこまれているものの、以下の点で問題ありと指摘して反対した。
　市民の暮らしを守るべき市役所が、その役割を果たせていない。とりわけ、国保や介護保険の負担増を緩和する姿勢が見られない。市民負担増・サービス低下を推進した構造改革路線のあやまりを認めないのは問題だ、特に全体の４割が非正規職員であり新規採用を抑制してきた結果、24年度では公立幼稚園の園長を任期付採用で募集せざるをえない状況におちいった。加えて専門職として人材育成が必要な生活保護のケースワーカーも有期雇用となっている点は大きな問題である。
　子育て支援の充実をはかるとしながら、ふくれあがる保育所待機児の解消に公立保育所の民営化をすすめるばかりで、なんら有効な手立てをもたないのは公的責任の放棄であり、あわせて、突然の幼稚園廃園計画は許しがたい。

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