○市民の厳しい暮らしに応えない
　　市政運営方針

　３月定例議会の初日(２月27日）、竹内市長の平成24年度の市政運営方針が示されました。
　平成24年度は、竹内市長が市政を担当して５年目の年であり、２期目の本格的スタートとなり、市政65周年を迎えることから、行政改革をはじめとして「信頼・安心・改革」を基本に将来を見据えた市政運営を進め、平成26年度中核市移行に向け、都市格のレベル行政力のレベルアップを図るとしています。
　さらにまちづくりの基本方向として｢市民が誇れるまち」へと飛躍させるため健康医療分野をブランド化し｢健康医療都市」「教育文化都市」をめざすとしています。
　しかし、ブランド化を図る前に市としてすべきことがあります。市民の皆さんが豊かに生活するための必要な施策です。
　２月１日現在、保育所に入りたくても入れない子どもの数は５６０人、昨年の同時期と比較しても１６０人も多い状況です。
　この間一貫して党議員団は待機児解消を求めてきました。しかし、数は増えるばかり。「待機児を解消します」と公約した市長の政治責任が問われます。
　昨年の４月に60人の定員増をしてもこの結果です。24年度当初１００人、途中80人定員増しても解決は図れません。
　これほど待機児童が増えているのに、公立保育所のさらなる廃止・民営化や、市立幼稚園の統廃合をすすめるなど市民いじめの施策を強行するとしています。
　福祉施策や高齢者施策は不十分と言わざるを得ません。
　払いたくても払えない国保料のさらなる引き上げ、介護保険料の引き上げや後期高齢者医療費の負担増など、市民生活に大幅な負担増を強いていることには何の手だても講じていません。
　市民が誇れるまちと言うのであればこうした市民生活の厳しい生活実態を把握して暮らしを守る具体的な手立てを講ずる市政運営とすべきです。
　主要施策で「市役所改革を進め、行政力を強化し、市民自治を推進します」として「的確に市民ニーズに応えることのできる行政力の向上が求められています」とあります。しかし実態はこの間の３年ごとに機械的に職員を異動させる「ジョブローテーション」で職員の経験と専門性を継続し、高めることができない。大幅な職員削減と非正規職員が全体の４割になり、十分な対応ができない事態が起きています。
　このような結果を起こしたこの間の行政改革の反省をせずに更なる市民不在の「行革」を進めようとしています。（竹内市長の市政運営方針は、枚方市のホームページからご覧下さい）

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