○ 各議員の一般質問
広瀬議員の一般質問

低い需要予測が解決を遅らせる要因――市の認識あらため、保育所待機児の解消を

　広瀬議員は、国の試算と比べても２０１４年度で６０３人、２０１７年度は１２７５人も市の見込みは少ないと述べたうえで、少子化でも保育ニーズは高まると指摘。
　２０１２年度は２０１３年度目標を前倒し実施する予定で、市の計画目標はこれでほぼ達成するため、目標の見直しを行うべきと求めました。
　福祉部長は「今後、必要な見直しを行う」と述べました。
　１９９８年から定員の弾力運用が実施されるなか枚方では、ほふくする乳児の必要面積を４・９８�uから１・６５�uと三分の一に引き下げてきました。茨木、高槻、豊中などは３・３�uであり、枚方市の状態は他市と比べてもひどいものです。　大阪保育運動連絡会の調査によると、枚方は府下の自治体のなかで弾力運用の実施数が最も多く、11月の定員を超す入所児童は９４９名、待機児数は５８０名となっています。
　広瀬議員は、今後どの程度の受け入れが可能なのか問いました。
　これに対し、福祉部長は、少子化が進行しているから保育所の新設は行わず、定員増で対応すると述べ、具体的な数は示しませんでした。
　広瀬議員は、世界的にも低い基準の改善こそが必要であり、弾力運用の改善、年度途中の待機解消は喫緊の課題として取り組むべきだと強く主張しました。
　また、小倉保育所の民営化について一法人しか応募がない状態で選考することは問題であること、民営化直後に建て替えを予定するなど法人の負担が重すぎること、国の保育新システムの動きからも公的保育を守るべきだとして、保育所民営化計画の撤回を強く求めました。

石村議員の一般質問

高齢者のサービス切捨てにつながる介護保険の「総合事業」は導入するな
足らない特別養護老人ホームの増設を

　昨年６月の介護保険法の「改定」では、市町村の判断で「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設できるようになりました。この「総合事業」は、要介護認定で要支援１・２及び非該当の高齢者が対象で、従来受けられていた介護保険の給付事業（サービス）は、内容も料金設定もすべて市町村任せになります。
　そのため市町村の判断で受けられる人と介護保険から外される人が生まれてきます。要支援の方でもヘルーパーさんに生活介助をしてもらっていたものが、食事もお弁当に置き換えられたり、見守りもボランテアなどに任せる事態にもなりかねません。従来の介護予防を利用するのか、総合事業を利用するかは、市町村の地域包括支援センター（高齢者サポートセンター）が判断することになります。
　石村議員は、このような高齢者のサービス切り捨てにつながる「総合事業」は市として導入すべきではないと質しました。　担当部長は「総合事業を導入した場合にはサービスの財源に影響がでるので、第５期の計画に盛り込むことは考えていない」と答えました。
　法では『これまでのヘルパーの訪問介護が１回５〜15分の短時間となり、訪問介護と訪問看護を同一の事業者がまかなう「定期巡回・随時対応型訪問介護・看護」事業が創設されました。
　これについて石村議員は「利用者の選択の幅が保障されない等問題が多い。市はどの様に対応するのか』と質しました。　部長からは「適正なサービスを確保できるよう指導する」と答弁がありました。
　石村議員は「介護保険料の基準額が５０１４円になると見込んでいるが、現在の保険料と比べてどうなるのか。国の調整交付金が１．７９となっており差額が被保険者に上乗せされている。調整交付金５％となればどれだけ引き下げられるのか」尋ねました。
　担当部長は「５０１４円の基準で９段階と仮定すると月額２６６円〜１０５８円の引き上げとなる。調整交付金５％と仮定すると基準月額を８００円程度引き下げる事が出来る」と答えました。　石村議員は「５％の交付金については国に要望するとともに、段階区分の細分化や減免制度を充実させ払える保険料にするよう」求めました。
　石村議員は「高齢者福祉計画第５期では、特別養護老人ホームなどの施設整備について１３８床整備ではとても足りない。もっと増設すべきだ。また特養に入所できない方の受け皿として、国はサービス付き高齢者住宅の整備を進めようとしている。市としてどのように受け止め対応するつもりか」と質しました。
　担当部長は「サービス付き高齢者向けの住宅整備は府の指導監督だが、市としても入居者からの相談に応じて適切に対応する」と答えました。

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