11月24日、総務委員協議会が開催され、①新行政改革大綱の策定、②（仮称）市民まちづくり基本条例の策定に向けたとりくみ、③都市経営サイクルにおける施策評価など８件について報告がありました。 二期目のスタートを切った竹内市政は、行政改革部を設置し、新たな行政改革大綱の策定を行います。 新行革大綱の目的は、行政力を向上させ、市民自治を推進し、市民満足度の向上を目標としています。 来年１月に市民公募も含めた策定委員会の設置を行います。 広瀬議員は、平成８年に策定した行政改革大綱の総括をまず行うこと、策定にあたっては市民の安全・安心をどう守るのかという視点を持って市民参加で検討すべきと求めました。
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