○ 日本共産党議員団が提出した２つの意見書は否決…最終日本会議
最終日（10月20日）の本会議では、意見書と請願の採択が行われました。
特に、先の文教常任委員会で審議された「中学校給食を早期実現」を求める請願では、委員会討論の中で、採択に反対の会派から「市長が導入を検討にはいると言っているのに、請願が提出されたことに違和感」「財源確保策や他の事業との優先順位を含めて伸張に検討を」などの理由が述べられたのに対し、「市長の動向いかんに関わらず請願者の思いに誠実に応えて議会としての考えを示すべき。憲法が保障する請願権を行使している市民の権利を奪うことがあってよいのか」と、党議員団の立場を本会議場で改めて表明しました。
意見書では議員団が提出した「国民への負担増を新たに強いる社会保障・税一体改革案の撤回及び社会保障の充実を求める意見書」「年金受給資格期間25年から10年への短縮を求める意見書」は、無会派のひとりと党議員３人の賛成のみで不採択となりました。
本会議を傍聴していた人から「意見書に反対なら反対の理由をのべて討論するのが筋なのに、なぜできないのでしょうか。こうした実態は、もっと市民の中に知らせねば」という意見が寄せられました。
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