○ 公的責任を放棄するさだ保育所廃止条例に反対
10月12日、枚方市児童福祉条例の一部改正（さだ保育所廃止条例）が提案され日本共産党のみの反対で、可決されました。このことにより、現さだ保育所は廃止となり来年４月から楽寿荘敷地内に建設中の民間保育園に引き継がれることになります。
質疑を行った石村議員は「厳しい経済状況が続く中、共働き世帯が増え、働きたくても保育所に入れない待機児童が増え続けている。①現在の待機児童数はどれだけなのか②さだ保育所を廃止するだけで解消できるのか③年度途中の待機児解消をどのように進めるのか」とただしました。
福祉部長は「①待機児童数は９月１日現在で２９６人(新定義）②さだ保育所民営化による30名の定員増を含め、24年度当初に１００名の定員増を行う③私立保育所増改築の前倒しにより年度途中80名の待機児の解消に努める」と答えました。 石村議員は「旧定義では４６１人もの待機児童数となる。現在のさだ保育所を残せば90名の定員増ができ年度当初１６０名の待機児を解消することができる。さだ保育所を残し、公的施設も活用しながら、公私立保育所の増設や新規建設も視野に入れて早急に解消することが大事だ」と主張しました。
また「さだ保育所の移転民営化は保護者や子どもたちにとって大きな環境変化となり、精神的な負担を伴う。保護者への説明は十分行われたのか」と質しました。
福祉部長は「市内公私保育所が同じ水準で保育が実施できるよう環境を整えてきた。保護者の不安を解消するため説明会を行い、意見を十分聞いてきた」と答えました。
石村議員は「坂の上までの送迎は保護者にとって大きな負担となり安全面でも問題がある。保育の継続性、専門性を果たすという公的責任を放棄し、経費削減優先の民営化は共産党としては認められない」と本条例に反対の討論を行いました。
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