さらなる職員削減で市民のいのち守れるのか？…枚方・寝屋川消防組合議会で説明会

９月６日、枚方・寝屋川消防組合（党議員団から石村議員）は、両市の組合議員を対象に「第３次将来構想計画（案）」と「組合消防あり方検討委員会の報告書」について説明会を開催しました。
第３次将来構想計画案（平成23年〜27年）は、めざすまちの姿として「安全で安心して暮らせるまち」を基本目標に、（1）消防防災体制の再構築、（2）救急医療体制の充実、（3）火災予防保安体制の整備（4）効率的な消防行政の運営を柱とする計画となっています。
具体的には（1）司令本部を有する消防本部庁舎を整備美事業として塔整備し、情報システムの再構築と消防無線のデジタル化を行う（2）全署に高規格救急車を配備し、救急ステーションを開設、５分救急体制を整備する（3）消防ポンプ車の５人配置を４人配置にし、本部からの指揮隊を応援部隊として組織する（4）柔軟な組織体制で再任用職員の適切な配置等となっています。
さらに今後の消防体制として、職員数を、経営戦略プランに掲げる６６０人からさらに15名も削減して６４５人にするとしています。
石村議員は「国の整備指針では消防隊員は１８０名近く足りない。充足率は62％であり、全体の職員数も２０５人と減っている。本来整備指針に近づけなければならないのに、さらに15名も削減する計画では60万市民の命と安全を守ることができるのか」と質しました。
担当次長は「整備指針と大きくかけ離れているが全国的にもこうした傾向があり指針の改正を総務省にお願いしている。本組合の消防力は比較的高いレベルの効果をあげている」と答えました。　石村議員は「消防ポンプ車配置を一人減らし、指揮隊を配備するとしているが、効率化のもとに職員削減はすべきでない」と主張しました。
また、デジタル化と本部機能一体化については、新たに新町の地下道用地が提案されていますが、これは今後、両市の議会の中で議論されます。

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