議会改革調査特別委員会が、９月27日に開催されます。（議員団からは広瀬議員）
今回の委員会の調査事項には、議員報酬・議員定数も含まれることから、日本共産党議員団では、委員会の議論にさきだって、次のような見解を発表しました。
議員報酬と議員定数についての見解
日本共産党議員団
地方分権がすすめられる中で、議会が果たすべき責務はますます重要となってきます。
さらに、枚方市においては中核市への移行準備がすすめられており、1958項目もの事務移譲が予定されています。
保健所の設置と運営責任をもつ市になることから、食品衛生や感染症予防などの業務を担うことになりますし、社会福祉施設の設立認可・指導監査や身体障害者手帳の交付なども任されることとなります。
市役所の役割と同時に、市議会の役割もこれまで以上に重要となってきます。
その責任を果たすためにも、市民意見を充分反映させ「開かれた議会」をつくりだすためにも、議会には様々な改革が求められています。
議会改革調査特別委員会の調査事項である「議員報酬」と「議員定数」について、日本共産党議員団として以下の見解を表明します。
（1）議員定数について
中核市移行にともない、議会のチェック機能をより高めるためにも、現在の定数34を36に復活すべきです。
（2）議員報酬について
議員定数を増やしたり、議会改革により改善をはかることにともなう経費は議員報酬の削減により生み出します。必要経費は、今後の議会改革調査特別委員会の議論によりますが、現行の２割程度の削減によりまかなうことができると考えます。
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