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定例 市会報告


具体的な景気対策と事業者実態調査など
産業振興基本条例の具体化をはかれ


　総務委員協議会（党からは中西委員長、野口議員）が11月24日に開かれ、８件について報告がありました。

　産業振興の具体的方策について、産業振興基本条例が10月に施行されたことから、今後来年１月に審議会委員の市民公募をして、２月に審議会を設置して産業振興の具体的なテーマやワーキンググループ設置について検討するという報告がありました。
　野口議員は「なぜこのように取り組みが遅れているのか、審議会設置が２月では来年度の予算編成に間に合わない。９月議会で決めたのに結局来年度になる。せめてワーキンググループを早く立ち上げるべきだ。市内事業者の状況は深刻であり早急に対策を講じるためにも早く実態調査を実施せよと」と質問しました。
　地域振興部長は「事業者の実態調査については、実施に向けて有意義な調査ができるよう検討をしている。ワーキンググループについても早急に取り組んでいく」と回答しました。

実効性のある施策評価を行なえ

　今後の市政運営の基礎データにするという施策評価について報告がありました。
　野口議員は「47項目について評価しているが、行政が努力すれば上がるものについては下がっていること自体おかしい。評価項目を精査せよ」と求め、改善すると回答がありました。
　施策評価シートについても、例えば「雇用の確保と労働環境等の改善をすすめる」では、取り組みの方向は「関係機関と連携し新たな雇用機会の創出や就労に関する取り組みを支援」とあるのに、事務事業の実績を見ると「面接会と高齢者の雇用促進フェア、就労相談に能力開発講座の開催」とあり、取り組みの方向とずれている。これでは施策の評価ではなく、事業評価になっている」また「指標項目はどれだけ新たな雇用機会の創出を出来たかではないのか。すべて指標で枚方市の施策目標がどれだけあって、計画的にこれだけ進めて、今後、どのように進めていくかを示すことが必要でないか。何のための施策評価か全くわからない」と改善を求めました。
　企画財政部長は「今後実効性のあるものに改善していく」と回答しました。

男女共同参画計画は全体の問題となるように
市民の声を聞いて進めよ

　野口議員は「平成13年度からの10年間の現行計画について担当課の総括は「男女共同参画の推進についての意義が十分に浸透してこなかった」というものだった、その原因については審議会の議論の中でも触れられていない。今後第２次の計画を策定する上でもこのことは大切だ。なぜ浸透してこなかったのか、原因についてどのように考えているのか」と質問しました。
　担当課長は「アンケートや意見を聞く会を実施した」と回答しました。「回収率と参加者は何人か」との質問に「アンケートの回収率は39・8％です。聴く会は２回実施し、それぞれ１人と６人が参加した」と回答しました。
　野口議員は「驚くほど低い状況だ。市民に関心がなく、浸透しないのは、枚方市が正面にこの問題をすえて取り組んでこなかったからだ。駅から離れたメセナに拠点を置いたり、担当課を市民がわかりにくい人権政策室にしたり、人権協会に委託したり、ますます一般市民からかけ離れた取り組みをしたこと。また、枚方市が委託成人学級など市民学級を廃止し、社会教育を放棄し、何ら学習活動に取り組んでこなかったことにある。このようなことを解決せずに進めても発展しない。市民の声を聞く場をもっと工夫して実施せよ」と求めました。
　市は努力すると回答しました。

事業仕分けの記録を市民に公表せよ

　９月４・５日に実施した事業仕分けの結果を受けた対応について報告がありました。
　野口議員は「仕分け人の評価が正しいのか検証し市民に示すべきだ。どのような論点で、このような結果になったか、議事録が必要だが出来ているのか。事業仕分けの論点を踏まえ論点ごとに市の全事業についてグループわけ、検証が必要だができているのか」質問しました。
　企画財政部長は「できていない」と回答しました。

職員定数は市民サービスの観点から決めよ

　職員定数と実職員数との乖離が大きくなっていることから定数を604人削減し、3785人に来年３月から変更するとの報告がありました。
　野口議員は「これは常勤的に働く職員全体の数なのか。留守家庭児童会室に働く職員は含まれるのか。今回含まれることになった再任用職員と勤務時間は異なるのか」と質問しました。
　総務部長は「短時間の任期付き職員は含まない。勤務時間は31時間で一緒だが再任用は元市職員だから定数に入れた」と回答しました。
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