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定例
市会報告


さだ保育所を存続し
313人の待機児童解消を


 11月25日、厚生委員協議会(西村・石村委員)が開催され、(1)待機児童の解消について(2)保育所就業体験について(3)枚方市立総合福祉会館の指定候補者の選定について他2件について協議されました。
 枚方市では「枚方市新子ども育成後期計画」に基き認可保育所の定員増を基本としていますが、平成23年度当初の解消に向け禁野保育所の分園(20人)、私立茄子作保育所の増改築(30人)を予定していますが、南部地域の待機児童(3歳未満児)を解消するため、さらに私立光善寺保育園(出口4丁目)で10人の定員増を行うと報告がありました。定員増を行う保育園には施設整備費用として一人当たり5万円限度の補助を行うというものです。
 石村議員は「共働きが増え、待機児童が急増している。現在何人の待機児童がいるのか」と尋ねました。
 担当課長は「11月1日現在の待機児童は313人となっている」と答えました。
 石村議員は「年度途中でこれだけの人数がいる。
年度当初の解消だけではいつまでたっても解消しない。公立保育所を廃止すべきではなく、さだ保育所を残し対応すべきだ」と主張しました。

若年者の継続した雇用確保のため
市としてしっかりと支援出来る体制を


 国の経済対策として打ち出されている「緊急雇用創出事業の「重点分野雇用創造事業」が追加され未就職卒業者を対象として枚方市は「保育所就業体験事業」を実施し、若年者の雇用と育成を行い、将来にわたる保育所就労の確保を図るとして、38ケ所の私立保育所で各一人の雇用を1年間の委託事業として行うもので総額8千5百88万円の費用が計上されます。
 石村議員は「本事業は若年未就労者の就労体験だが、1年の体験で資格を取り、保育士を目指す人がどれだけ居るのか解らない。委託する保育所に全てを任せるのではなく、雇用内容など市として責任を持つべきだ」と質しました。
 市は「国の事業であり報告書は提出してもらうが、必要な事項についても一定求めて行く」と答えました。
 石村議員は就労事業が継続できるよう市の支援体制を求めました。


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