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総額25億3700万円の補正予算を可決12月議会の初日(7日)に歳入歳出約25億3700万円の一般会計補正予算が提案され、中西議員が質疑を行いました。 国民健康保険特別会計への繰り出し金2億8987万円、総合福祉会館の指定管理料7億9200万円などが主なものですが、その他に下表のような経費が含まれています。 中西議員は、禁野保育所の分園問題で「保育所の保護者との話し合いはどうなっているのか。今後も継続して様々な要望に応えていくつもりはあるのか。また、来年4月の入所受け入れ時期は幼稚園や小学校の入学時と重なる。当面、特別に人の配置を行うべきだがどうか」と質問。 福祉部長からは「保護者会とは懇談を続けている。駐車場の利用など意見をもらっている。今後も必要な説明を行っていく。入所時は朝夕の時間帯に職員がたち安全を確保する」との答弁がありました。 また中西議員は留守家庭児童会の障害をもつ児童の受け入れについて「委託法人を選定する場合の応募要件はどのようにするのか。各児童会間の意志疎通をはかるためにも、担当の青少年課には臨床心理士など専門職員の配置を行うべきだ」と問いました。 社会教育部長は「ノウハウをもつ法人にお願いする。専門的対応ができる人材を法人に確保してもらう」と答え、専門職員の配置については触れませんでした。 問題点はあるものの、市民要望のある道路補修費や公園遊具補修費などがついていることから、議員団として意見を述べたうえで、この予算に賛成しました。
職種間格差と不安定雇用を常態化する 職員定数条例の全部改正に反対 野口議員が質疑を行ない下表の実態を明らかにさせ、以下の要旨で討論を行い反対しました。 本来、定数条例は議会、市民が職員の定数を管理するために定められています。条例案では「職員とは常時勤務を要する職員」とあります。常時とはフルタイム、週5日勤務ですが、今回、週4日、31時間勤務の再任用職員を含んでいますが、同じ週31時間勤務する任期付短時間勤務職員などを含んでいません。 今回定数条例の範囲となっている正職員、再任用職員、任期付常勤職員は全て給料が異なります。 任期付職員は同じフルタイム勤務の正職員に比べて半分以下、勤務時間が7.75時間も短い再任用職員参与に比べると8万円以上も低い状況となっています。同じ賃金水準になっていない中では同じ定数に含むべきではありません。3年任期付常勤職員制度は雇用打ち止め制度であり、地域社会全体の雇用を促進する行政が新たな失業者を生む任期付雇用自体やめるべきです。不安定雇用を前提にした定数条例には反対を表明します。
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