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定例 市会報告


３月議会で野口議員が代表質問
市民の安全とくらし応援を最優先にせよ


　第一回定例議会（３月議会）で４日に日本共産党議員団を代表して野口議員が竹内市長の市政運営方針に対する代表質問を行ないました。
　代表質問では市民の声を聞かずに進めるやり方や問題点、市民が主人公となる市政実現の観点で市政を正し、建設的提案をしました。

ふれ愛・フリー・スクエア廃止方針撤回せよ

　野口議員は「ふれ愛・フリー・スクエア（以下「ふれ愛」）の縮小・廃止についてその方針を撤回し、今後の方向を地域の方、指導員、預けている保護者、活動している子どももと検討すべきだ。その間、ふれ愛の実施がしんどいところにはちゃんと行政が手立てを講じるべきだ」と質問。
　市長は「地域運営委員会代表者への意見交換会・説明会やふれ愛推進会議などを踏まえて、今回の方向性を示した。地域の実状に合わせて活動できる仕組みとするものだ。地域が行う児童健全育成活動に対して、今後も支援していく姿勢に変わりはない」と答弁。
　野口議員は２回目の質問で「市はこれまで派遣してきた管理指導員さえ引上げ、責任放棄しながら「今後も支援していく姿勢に変わりない」とよく言えたものだ。市の責任をどう考えているのか。『地域の負担軽減』というが目の前の子どものために地域はやめるにやめられずかえって負担増になる。予算がないといって子どもの安全を切り捨てるのは許せない」と追及しました。
　野口議員は３回目の質問で「地域代表者会議でのアンケート結果は現状のまま、今の体制でという回答が一番多い。また、市長は地域対話集会の中で保護者や子どもの声を聞いて進めるといったのにそうなっていない。一方的なやり方はやめよ」と追及しましたが、市長の答弁は変わりませんでした。

構造改革アクションプランは廃止せよ

　野口議員は「国の構造改革の先取りして進めてきた構造改革アクションプランは市民負担増と職員削減の２本柱で取り組まれ、厳しい市民生活に追い打ちをかけ、また行政能力の大幅な低下をもたらしてきた。その傷跡は大変なものだ。すでに国政では昨年８月に審判が下って、方向転換し、構造改革の傷跡を修復しようとしている。市長も構造改革の傷跡を修復し、前市長が市民不在で作った構造改革アクションプランは廃止せよ」とせまりました。
　市長は「本市の構造改革は、行政の効率化を進め、将来にわたる安定した財政基盤を確立してい＜ことを自的としている。今後も、引き続き、人件費抑制など内部努力に取り組むなど、構造改革アクションプランについては、着実に推進していく」と、市民不在の構造改革を今後も続ける答弁をしました。

留守家庭児童会室問題で市長が責任放棄
「土曜日の子どもは親がみるのが本筋」

　野口議員は「『ふれ愛』の縮小で土曜日、事業が行われない校区の留守家庭児童会室の児童の居場所がなくなる。平成14年度に『ふれ愛』の開始と同時に留守家庭児童会室を全土曜日閉室したときに、教育委員会は、『完全週５日制のなかで、留守家庭児童会室の役割も包含した中で対応していく』と議会で答弁をしている、この本市の方針はどうなるのか」と質問。
　市長は「児童の居場所は、生涯学習市民センターや図書館、枚方公園青少年センターでの利用並びに子どもコーナー・ロビー等の開放、公園等の整備、学校施設の開放などを推進している。
　留守家庭児童会室の全土曜日の開室は、人員の確保や軽重の大幅な増加などが見込まれ、土曜日の利用率から事業効果、費用対効果を考慮した場合、現時点では実施が困難である」と答弁。

「ふれ愛は留守家を包含」教育長答弁

　また、教育長から「当時の回答で『ふれ愛は留守家庭児童会室の役割を包含していく』という回答をした経過はあるが、二つの事業は観点が異なるということも合せて説明している。事業開始から、おおむね８年が経過するなかで子ども取り巻く社会状況も変化し保護者の意識も変わりつつあると認識している」と答弁がありました。
　野口議員は「留守家庭児童会室と『ふれ愛』は違うものであり、土曜日の留守家庭児童会室を開けるよう求めてきたのは我々だ。８年経っても子どもの安全は変わらない。予算がないと子どもの安全を切り捨てるのは許せない」と鋭く指摘。
　最終的に市長は「学校完全５日制は労働者の週40時間労働制というものが前提としてある。だから、子どもの安全をすべて公が担わなければならないというのは言い過ぎだ。基本はご家庭において子どもたちをきっちりしていただく、週40時間だからそういうことを踏まえて対応していただくことが本筋だと考える」という信じられない答弁を行いました。

「産業振興条例、積極的に取り組む」と答弁

　野口議員は「市長は12月議会で市独自にできることは限られており国が示す中身を具体化する程度でよしと述べた。その結果枚方経済の発展を見据えた対策や、困っている中小零細事業者の要望に応えた対策は極めて不充分だ。本格的に取り組むためにも産業振興条例を制定し、産業振興課を部として独立させ全庁的に取り組むべき」と質問しました。
　市長は「雇用対策は、国の交付金を活用しての雇用創出事業やいわゆる就職困難者の雇用・就労を支援する地域就労支援事業や三市合同企業就職面接会を実施した。また、独自の緊急雇用対策用を行っている。
　産業振興条例は、今後、関係機関・団体や地域の方々のご意見・ご要望を伺いながら、精力的な取り組みを進めていく」と答弁しました。

保育所増設し待機児解消せよ

　待機児について野口議員は「平成22年３月１日の段階で３１５人。昨年４月に、40人の待機児が発生して以来、増え続けた。
　緊急避難での受け入れ枠の弾力運用で入所している子どもの数が９００人をこえている。これで待機を解消できる目処が立ったのか」と質問。
　市長は「保育所待機児の解消について、現在、各保育所と新年度の受け入れ児童数の調整を行っている。年度当初待機児童ゼロに向けて取り組んでいく」と答弁。
　野口議員は「保育所の定員増での対応では無理だ。施設の増設で対応せよ」と求めましたが、定員増で対応するという答弁に終始しました。

高齢者の外出支援充実せよ

　高齢者のバスカード事業について「バスが運行されていない地域の高齢者から電車にも拡大して欲しいという声が多い。事業者ができないというなら３千円の「スルッと関西」「Ｊスルーカード」を買った領収書と引き換えに助成せよ」と質問。
　市長は「外出支援策を拡充し、幅広くサービスを利用していただくことで、より多くの高齢者の方が社会参加できるよう、具体的な事業拡大を検討し、関係機関と協議していく」と答弁しました。
　また野口議員は、特別養護老人ホームの待機者数は２９８５人。解決のため介護保険施設の整備を求めました。
　さらに、中央図書館など市の施設を巡回するバスを走らせよ、と求めましたが、前進した回答はありませんでした。

全国学力テストやめて少人数学級を

　「全国学力・学習状況調査（全国一斉テスト）をしなくても学力向上に少人数学級が必要なことは明らかだ。当面小学校３年生と中学１年生から始めよ」と求めました。
　教育長は「全国一斉テストには参加する。市単費で少人数指導推進員を配置することにより、小学校全学年できめ細かな教育を推進する」と答弁しました。
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