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定例 市会報告


後期高齢者医療制度
保険料の引き上げは許せない


　２月３日、大阪府後期高齢者医療広域連合議会の協議会が開催され広瀬議員が出席しました。
　協議会では、議会議案の説明や医療制度をめぐる状況が報告されます。（枚方市議会では議会前に開催される協議会も原則公開されていますが、広域連合の協議会は非公開です）
　２月12日の広域連合議会には平成22年度からの保険料を決める条例が提案されるため、協議会ではこの内容の説明がありました。
　11月時点で次期保険料は、全国では約13.8％、大阪では約15.7％の引き上げとなる見込みが示されていました。（8.5割軽減が実施されない場合、大阪では約２割の引き上げ）
　11月に開かれた広域連合議会で、広瀬議員は、「このままでは大幅な保険料の引き上げとなる。廃止を先送りしながら保険料の引き上げは許されない」と、保険料軽減の努力を求めてきました。
　その後、厚生労働省から各広域連合に対し、広域連合として剰余金の活用などにより保険料軽減の努力を行うよう求めるとともに、それでもなお５％以上の引き上げとなる広域連合については都道府県にも財政支援を求めることで保険料を軽減するよう求めてきました。

廃止を先延ばしし、５％もの引き上げを容認

　こうした国の方針を受け、広域連合では大阪府が財政支援をすることを前提に（大阪府の担当部で予算要求中）保険料の伸び率を5.07％とする保険料条例を提案する予定です。これにより一人当たり保険料の平均額は７万6,833円が８万728円にと3,895円引きあがります。
　今年度限りとされてきた8.5割軽減も継続され、11月試算時からすると引き上げ幅が抑制されたものの、年収220万の単身世帯で6,043円、夫婦２人世帯では7,014円もの引き上げとなります。（表参照）
　２月議会でも、保険料の引き上げは認めない立場で日本共産党の４人の議員は奮闘する決意です。


保険料＝均等割り額＋所得割額（被保険者の所得×所得割率）
　 H20・21年度 H22・23年度
均等割り額 47,415円 49,036円
所得割率 8.68％ 9.34％


【今年度の保険料と新保険料（平成22年・23年度）の比較表】
（単身世帯の場合）
年金収入 H21年度 H22・23年 増減額 引き上げ率
80 4,741 4,903 162 103.42%
120 7,112 7,355 243 103.42%
180 49,650 51,837 2,187 104.40%
220 105,571 111,614 6,043 105.72%
300 175,011 186,334 11,323 106.47%

（後期高齢者夫婦2人世帯の場合）
年金収入 H21年度 H22・23年 増減額 引き上げ率
80（79） 9,482 9,806 324 103.42%
120（79） 14,224 14,710 486 112.39%
180（79） 59,132 61,645 2,513 104.25%
220（79） 134,020 141,034 7,014 116.12%
300（79） 222,426 235,370 12,944 117.31%
年金収入の欄の単位は万です。
（79）は妻の年金収入で、79万円と仮定しています。


保険料平均額の比較
Ｈ21年度 Ｈ22・23年度
76,833円 80,728円


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