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定例
市会報告


支所の相談業務は廃止ではなく、
何らかの支援体制で存続せよ


 11月25日、総務委員協議会(議員団から石村議員)が開催され、(1)市民相談窓口業務の見直しについて、(2)男女共同参画推進の取り組みについて、(3)市民活動災害補償制度の見直しについて他2件の協議が行われました。
 市民相談業務は、現在専門相談と一般相談を実施しています。
 近年、近隣や家族間等のトラブルによる軽易な相談が多く寄せられるようになり、弁護士に限らず「法的な知識のある者の意見や見解を確認したい」という声が多くなっています。こうしたニーズに幅広く対応するため、市は月・水・金の週3回の弁護士相談日を週2回(月・水)とし、今年度試行的にクレジットサラ金相談を実施してきた認定司法書士の相談日を週2回(火・金曜日)実施する事により、相談日を年間63日増やし、予約を随時受け付ける等、相談体制の充実を図るとしています。
 しかし、一方で津田・北部支所で行われていた相談件数が少ない(年間5〜60件)事から効率的運営を行うため、本庁に電話相談体制を置き対応するとして、廃止の方向を打ち出しました。
 石村議員は、「高齢者や身体の不自由な方は本庁までいくことが出来ない。電話での相談が出来ない人もいる。一度に廃止するのではなく、実施時期や時間を短くする、など何らかの対応を考え、段階的に考えるべきだ」と質しました。
 担当部長は「電話相談を拡充し、対応していきたい」と答えました。
 石村議員は、訪問相談や様々な対応を考え、支所相談を存続するよう求めるとともに、DV相談や外国人の相談体制も充実するよう要望しました。

市民活動災害補償、スポーツ・文化団体は対象外に

 市は、昭和59年から自治会など市内に活動拠点のある5人以上の団体の活動に対し、事故や怪我の保障として保険金を支払うという制度を実施しています。
 しかし、今般、損害賠償率が上昇した事により現行制度維持が困難だとして「自助」「公助」の範囲を明確にして、保険の対象範囲を変更し、公益的活動を支援する保障制度に見直すという報告がありました。
 石村市議は「見直しによってどの位の団体が対象外となり、説明を行ったのか」尋ねました。
 市は「スポーツ・文化など883団体で申請時に制度見直しを周知した」と答えました。
 石村議員は「申請時には決まっていないことを説明するのはおかしい。対象外となる団体への事前調査などをきっちり行い、何らかの保障を継続すべき」と指摘しました。


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