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定例
市会報告


緊急雇用対策事業増やし
雇用の拡大を図れ


 8月28日、総務委員協議会が開催され、(1)国の経済対策に対応した新たな経済・雇用等対策事業について(2)高等支援学校の誘致に伴う用地交換について(3)新型インフルエンザ対策の状況について他4件の案件について報告されました。

 現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、国の経済危機対策交付金や緊急雇用創出基金を活用し、枚方市の政策や課題に対応した事業や雇用対策事業等、新たに37の事業を実施すると報告がありました。
 経済危機対策交付金を活用した事業では(1)子育て教育対策=子育て応援特別手当の拡充、母子家庭高等技能訓練給付金の引き上げ、生活保護学習支援費等11事業(2)安心安全対策=離職者で住宅を喪失している人に住宅手当を支給する住宅手当緊急特別措置事業、新型インフルエンザ対策、学校の耐震補強工事等17事業、(3)環境対策=学校施設太陽光発電設備整備事業等5事業(4)その他の事業=観光案内板整備等3事業で総額26億5千7百万が計上されています。
 また緊急雇用創出基金事業として、保育士育成事業等7事業、45人の雇用で4千7百万円が計上されています。
 石村議員は、国の交付金を活用する上で事業実施については地元事業者を優先することを求めるとともに、緊急雇用対策では、もっと事業を増やし雇用人数拡大を図るよう求めました。
 担当部長は「従来同様事業者選定は地元優先で行う」「緊急雇用事業の拡大は、今後事業継続を行う中で考えていきたい」と答えました。

支援学校用地交換・府との協議整う

 この度支援学校整備と府の用地交換について、地元説明会や府の協議が一定整いました。
 市は、元村野中学校跡地(2万1千平方メートル)と府の用地である楽寿荘用地(3千平方メートル)、及び元枚方西高等学校跡地の一部との交換手続きを行い、10月を目途に用地交換契約・管理協定の締結を行うと報告されました。
 石村議員は「長い間の市民の要望がようやく実現しようとしているが、年々支援学校に通う児童数が増加する中で、過密状況などの課題が十分解消されるのか」尋ねました。
 担当部長は「交野や寝屋川支援学校の過密状況や通学時間の問題も軽減されると期待している」と答えました。
 石村議員は、詳細設計や建設にあっては、増加人数を考慮し二度と過密にならない様、体制を整備することを求めました。
 また、地域住民に対しても、様々な課題や要望もあることから、今後は本市独自の説明会を行うよう要望しました。

新型インフルエンザ対策について

 4月下旬に発生した新型インフルエンザについて本市では、対策本部を設け国・府の対応に準じて対応策を講じてきましたが、今後の対応策として「集団感染防止についてのパンフレットの交付やハイリスク患者や市民への啓発として自己予防対策などについて広報や、コミュニテイなどを通じて情報提供をしていく」と報告がありました。
 また、各施設の対応として、
(1)学校関係は、臨時休業を7日から4日、学級人数も2人以上から5人以上に変更する。
(2)保育所、障害者・高齢者福祉施設については原則休所せずに府と協議。
(3)市民病院では重篤患者対応の人工呼吸器、感染予防のマスク・ガウン、発熱患者とその他の患者を区分するためのパーテイションを購入している。さらに、本市としてマスクや消毒薬、陰圧式テントなどの備蓄品を追加購入していることが報告されました。


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