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定例 市会報告


竹内市長「貧困の拡大、そう言う自信がない」
市民の暮らし、正確に実態把握を・・・西村議員


　２００８年度枚方市決算特別委員会が10月14日から21日までの会期で開かれました。昨年度、市民の税金が公正に使われ、生活守る市政運営がなされたのチェックする場です。今号は西村議員の質問を紹介します。

市民の生活実態に驚くべき市長の認識

　10月15日決算特別委員会（総務・文教常任委員会所管分）が開催され、西村議員が質問に立ちました。
　最初に、市民生活の実態について左記の表の状況を示し竹内市長の基本的認識を尋ねました。
　市民の生活実態をどう認識しているかは、今後の行政運営で市民生活にかかる施策を打ち出す重要なものです。
　西村議員は「貧困の拡大、格差社会の広がり」が進んでいる。市長の認識はとの質問に「そこまで言い切れるか、自信がない」と再度にわたる質問に２度同じ答弁をしました。

市民税の減免拡大を

　２００８年度の不況で市民税減免を受けられた市民はわずか87人です。
　一部の悪質な人を除き多くの市民は、市民税を払いたくても払えません。リストラにあって、失業給付が切れ、仕事も見つからず、貯金がわずかという市民に対し、枚方市は「資産を差し押さえます」と督促ハガキを出しています。
　失業・自営業者の廃業・倒産と続く厳しい社会状況に、市民税の減免の拡大が必要です。
　滞納者からの相談は、市民の立場に立って親身に話を聞くことが大切だと質しました。
　納税室長は「納付相談の中で検討する」と答弁しました。

２００８年度枚方市民の生活実態

○給与収入のある市民総数　　１４６０００人
　うち年収２００万円以下　　２５０００人
○就学援助をうけている児童生徒数
　　　　　小学生　２４４８３人中　４８８５人
　　　　　中学校　１０８１０人中　２２３１人
○生活保護受給者　　月平均５８１０人
　２００９年８月実態は統計史上最高６４２４人


貧困は子どもの生活に・・・
学校諸費滞納者へ行政の手を

　当初、教育委員会は、学校諸費を滞納している子どもたちの数字の実態を掌握していませんでした。
　西村議員は、教育委員会としても認識しておくべきだ指摘し全小・中学校への調査のなかで学校諸費滞納者は２９４人いる実態がわかってきました。
　本来は義務教育にかかる費用は無償です。教材費や卒業アルバム、修学旅行の積立ができない子どもたちの心を傷つけられています。
　学校諸費への完全な手助けがただちに必要です。
　教育長は「子どもが学校諸費未納で心をいためないようすることが大事」、市長は「それなりのセーフ―ティネットはある。親は計画的にやっていくべきだ」と述べました。

市民生活を守るのが行政役割
現場の消防隊員15名削減が成果？

　西村市議は、今までの自・公政権が障害者や高齢者にも「自助自立」の名で市民負担を押し付けてきたとして、市政の転換を求めました。
　特に、前市長時代から年間50億円の市民負担増市民サービス低下の行政改革が行われてきたことを述べ、憲法25条をはじめ、市民の生命・財産・市民生活を守る立場に立つべきだと強調しました。
　前市長時代から引き継がれてきた構造改革アクションプランは即刻廃止すべきと、強調し質問しました。
　昨年度、市が「実績」ありとした中に「枚方消防署伊加賀出張所の機能を見直し消防隊員15名を削減した」と有ります。「５分消防・５分救急」と言いながら逆行している、減らしてはならない職員まで減らしていると指摘しました。
　市長は「全体的バランスがある。厳しく選択していかねばならない」と答弁しました。

不適当要求や不当要求には
毅然と対応し記録せよ

　枚方市には「職務の執行に対する意見、要望等の記録に関する条例」があります。
　この条例の目的は「不適当要求や不当要求を記録することにより、不当な圧力がかからないよう抑制すること」を目的としています。
　制定後は記録ゼロの結果であり、議員等は市民と区別し記録を正確にとるよう指摘しました。
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