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枚方官製談合事件、真相解明のための
100条調査特別委員会の設置を求める請願が不採択!
12月11日、議会運営委員会(党は西村・野口議員)が開催され、市民から提出されていた「地方自治法第100条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願」の審査が行われ、不採択となりました。
日本共産党議員団は、請願が議会に提出された後、一貫して地方自治法100条に基づく調査特別委員会を早急に開催するよう訴えてきました。
本請願は、昨年12月5日に提案され、約1年が経過していました。
これまでの審議では、「公判を見守る」という意見が多数を占めていましたが、この日、突如請願が採決されました。
本請願に賛成した委員は党議員団と民主市民議員団の委員3名でその他は委員は反対しました。
採択前の審議で、野口議員は「市職員が傍聴している。争点を明らかにせよ。幹部職員は、元警部補から2回の説明を受け、その通りの発注方式になっている。何故市は確認しないのか」西村議員からは「公判では、初田元市議が中司前市長に対し、入札契約前に大林に落札すると報告したと述べるなど新たな証言もあり、真相解明のため100条調査委員会を開催すべき」とのべました。
討論で西村議員は「枚方官製談合事件では、市長・元市議ら10名の逮捕者を出した。この間公判で明らかなことは、大林組関係も元大阪府警警部補の事件も1審・2審判決で官製の談合の構図が認定されている。公判の証言で明らかにされていないことも多々ある。このような状況下でも、市当局、調査談合防止委員会は、事実関係の調査・検証はしない。公判中でも調査できることを具体的に示し100条調査特別委員会の開催を要求してきた。請願を不採択することは、真相解明の願いに背く。本請願は採択すべきだ」と述べました。
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