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定例 市会報告


市民の生活悪化は明らか
払える国民健康保険料に


　決算特別委員会での国民健康保険特別会計と水道事業企業会計に対する野口議員の質問、介護保険特別会計と市民病院事業会計に対する中西議員の質問を掲載します。

　野口議員は市民の生活悪化と訴え、「国保加入世帯の状況、そして滞納者の推移と滞納者の所得階層はどうなっているのか」質しました。
　担当課長は「平成19年度未では、全被保険者世帯数７万２８２６世帯のうち、滞納世帯数は１万４１５３世帯で、19.43％となっており、18年度から１８５世帯、0.29％増加している。
　所得階層別の所得階層別の収納率の状況は、所得１５０万円以下の世帯が84.87％、１５０万円〜３００万円以下の世帯が90.91％、３００万円以上の世帯が92.64％となっているところから、低所得の世帯での滞納率が高く、滞納世帯が多い」と答弁。
　野口議員は平成17年度に生活困窮減免が廃止され、減免件数も廃止前年の16年度と19年度を比較すると３千件、47％も減少している。国保会計の赤字分を一般会計から繰り入れたことは評価できるが、滞納者への制裁措置としての資格証明書を発行し、子育て世帯から保険証を取り上げた実態を追及し、繰入金を増やし、払える保険料に引き下げると共に、市独自の困窮者減免の実施を強く要望しました。

水道事業　財源の確保と
工事契約の競争性を高めよ

　野口議員は水道局の休止施設用地や残地を売却するなど有効活用を求め担当課長は「引き続き取り組んでいく」と答弁しました。
　また、余剰資金の運用を積極的に図るよう求め、「積極的で効率的な資金運用を継続する」と答弁がありました。
　野口議員は「水道管移設工事や布設工事で契約金額が１千万を超える分は入札業者も多く、落札率も低いが、１千万円以下については２社のみの入札、落札率が90％を超えるケースが多い。また電気工事にグループ会社２社のみが入札する案件が２件あった。契約制度の改善をすべきではないか」と質しました。
　契約担当課長は「今後、より競争性の確保が図れるよう努めていく」と答弁がありました。


デイサービスの食費助成前向きに検討を（介護保険）
看護師確保は緊急の課題、最大限の努力を（市民病院）

介護保険特別会計

　中西議員は「３年前の制度改定で、高齢者の実態はどのように変化しているのか。高齢者の状況調査を行って実態を把握すべきと要求してきたが、調査は行ったのか。また特別養護老人ホーム、老健施設への入居者の実情は把握しているのか」と質問。
　高齢社会室からは「平成19年に要支援、要介護認定者１２００人を対象に実態調査を行った。施設入所者に対する実情調査は行っていない」との答弁がありました。
　中西議員は「施設入所者の調査は必要だ。居住費などの自己負担は重くのしかかっている。市として実態を把握するべき。デイケア、デイサービスなどの食費補助を前向きに考えられないか」と問いました。
　これに対する高齢社会室の答弁は「通所系施設の食費助成は介護保険の利用と被利用の負担の公平性の観点から難しいが、引き続き調査は行いたい」というものでした。
　サービス利用者の負担感は、大きいものがあります。中西議員は、府下では利用料減免などを行っている市もあることから、早急に枚方市も実施すべきと強く要望しました。

病院事業会計

　中西議員は「病院会計は単年度黒字だが、累積赤字は29億９９００万円だ。病院をとりまく状況は依然として厳しい。新病院の建設の費用も大きくのしかかる上に、国の指導で、経営の効率化を求めるプランの策定と実行が課せられる。今後の病院経営をどのような形で乗り切っていくのか」と質問。
　病院からは「新病院の整備実施計画をつくりながら、改革プランと長期的な財政見通し計画の策定もすすめる」という答弁がありました。
　中西議員は「新病院がめざす小児医療センターや枚方ＥＲなど方針を実行するには、充足されたスタッフが必要。全国的に自治体病院の医師・看護師不足が深刻になっている中で、市民病院としてはどのように対処するのか。また、看護師確保の対策として新病院に院内保育を設ける予定だが、条件さえあえば、新病院を待たずに実施すべきだ」と質問しました。
　病院からは「スペースの確保等、様々な課題があるが検討をすすめたい」との答弁がありました。
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