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定例 市会報告


市民の願いに背を向ける市政を追及
特別支援教育の実態から小中高一貫の
特別支援学校の設置は不可欠


　10月16日の決算委員会でのに野口議員の質疑を報告します。

　野口議員は19年度の特別支援教育の状況について枚方から特別支援学校に通う子どもたちの通学時間はどのくらいなのか質しました。担当課長からの「乗車時間しか把握していない」という答弁に調査から通学時間が片道70分以上かかる子どもが15人以上いることを示し「市教委として実態を把握せよ」と求めました。
　枚方市の支援学級の専門職員配置を質したところ、「専門職員は配置されていない」ことも明らかになりました。
　野口議員は「先の９月議会での私の質問に対する答弁で地域社会で自立した生活を送ることができるようということで養護学校の誘致でなく支援学級の充実という枚方の特別支援教育の方針は進めていると答弁したが、このことはどのように検証したのか、卒業生はどのように暮らしているのか」と質しましたが、「把握していない」という答弁でした。理念だけの方針は変えるべきだと指摘しました。
　野口議員は「支援教育の充実を規定した学校教育法の改正や具体的に枚方市が支援教育にどのように取り組んでいるのか市民にまったく示されていない」と質しました。教育長は「市民の皆さんにも十分知っていただく、その手法を考えていきたい」と答弁しました。
　また市民の要望に応えて市議会が提出した特別支援学校誘致の意見書に市教委として19年度どのように取り組んだのかという質問には「教育長協議会を通じて、府の方にお願いをしている」という答弁でした。
　野口議員は「特別支援学校への長時間通学の問題解決や枚方市の支援教育の充実のためにも小中高一貫の特別支援学校を誘致すべきだ」と強く要望しました。

市民の活動を支援する生涯学習市民センターに

　野口議員は「生涯学習市民センターには保育室に１室しかなく、抽選で外れると子育ての活動をしていても有料になる。実態に見合った減免制度に改めよ」と質しました。
　担当課長は「子育てサークルであることをもってすべての部屋に使用料減免を拡大することは、現行の施設使用料が、施設の利用に際して光熱水費や清掃費等の一部を広く利用者に低額な負担をいただく趣旨であり、減免制度は、使用料制度を形骸化させず、他の利用者との間に不公平感を生じさせない範囲で慎重に行うべきであり、引き続き保育室のみ減免を行っていく」と答弁しました。
　野口議員は「生涯学習のまちづくりという名のもとに市民の活動を活性化させると言って公民館を廃止して有料の市民センターにした。しかし実際はお金を取ることを目的にし、センターの利用率も下がっている。構造改革アクションプランの市民負担増の一つだ。
　図書館を見ても利用率が30歳・40歳代が高く、本来図書館を多く利用する子どもや60歳以上の市民の利用が極端に低い。その一方で身近な図書館や分室を廃止してきた。このような計画はやめるべきだ」とアクションプランの廃止を求めました。

市は人権協会から撤退せよ

　野口議員は「大阪府人権協会への分担金３６２万円、他にも経費として２,２００万円支出している。そして多くの事業を人権協会に委託している。またＮＰＯ法人として３年目がたつのに依然として職員３人が派遣されている。委託事業は本来市がやるべき仕事を、人権協会を維持するために委託している。
　寝屋川市では大阪府の動向と歩調を合わす形で、また市独自の事業を展開する理由で人権協会の分担金を廃止した、その結果部落開放同盟大阪府連は部落解放同盟寝屋川支部を権利停止にした。解放同盟と人権協会の関係を象徴している。枚方市は人権協会から撤退すべきだ」と質しました。
　担当課長は「分担金の支出は必要」という従来からの答弁を繰り返しました。「分担額につきましては、市町村の分担金の見直しについて、現在大阪府市長会で検討を行っている」と答弁しました。


野口議員の他の質問

○談合事件について
○入札不調の契約案件や随意契約についてきちんと精査せよ
○質問「小規模修繕工事制度の運用の適正化と改善を図れ」
　担当課長答弁「適正に運用をするよう利用部署に対し周知」
○必要な職員を配置せず黒字を作るための人員配置を改めよ
○第二京阪道路の環境監視施設は地域の声を聞いて設置せよ


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