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定例
市会報告


談合事件の影響受け
市民に約束した事業実施されず


 平成19年度の決算審議が、10月14日から5日間行われました。
 日本共産党議員団からは、西村・中西・野口議員が決算委員として質疑を行いました。今号では、中西議員・西村議員が行った質疑内容を報告します。

 昨年度の決算の特徴は、4期目再選されたばかりの中司前市長が第二清掃工場建設の談合事件により、わずか2ヶ月で逮捕され辞職したこと、それにともなう出直し市長選の影響で十分な予算執行ができなかったことにあります。
 中西議員は、最初にそのことに触れ「市政の混乱が市の財政運営上にどんな影響を与えたのか。また、この談合事件が結果的に市民に対して損害を与えたという認識を市当局自身がもっているか」と質問。
 財政課長からは「19年度予算は骨格予算ではあったが、継続している2大プロジェクト事業や、後期高齢者医療制度に関する費用など市民生活に影響がある経費は予算化できた」と答弁がありましたが、談合事件によって市民が損害をこうむったという点では理事者からの明快な認識は示されませんでした。
 中西議員は「竹内市長は、基本的に中司前市長のマニフェストを継承するといいながら、実際には19年度に(前市長のマニフェストで)示されていた多重債務問題対策などには手をつけていない。こうしたものはもともと市民の強い要望があったものであり、市民生活に影響があったことは事実だ」と述べ、さらに談合事件に対する市民への説明責任を果たせていない市の姿勢は問題だと指摘しました。

妊産婦健診の回数拡大を

 妊産婦健診について、一回の健診で多額の費用を要することから、公費負担の回数を増やしてほしいとの要望がたくさん寄せられています。
 中西議員は「昨年、厚生労働省が必要な健診への助成充実を各地方自治体に通達した。14回以上が望ましいとした上で、5回程度の助成を行うのが原則としているが、枚方市は2回にとどまっている。せめて5回に引き上げる気はないのか」と質問。
 これに対して「妊産婦健診は2回だが、妊産婦超音波検査、歯科検診、産後の健診などに独自の助成をおこなっている。妊娠期の助成回数を増やすことについては効果的な妊産婦健診となるよう具体的な検討を行っている」と答弁がありました。
 中西議員は「厳しい社会情勢の中で、若い夫婦の家計は大変だ。安心して元気な子どもが産めるよう、できるだけ早く実施を」と強く要望しました。

市民生活守るためにも
市役所職員の正規雇用拡大を


 構造改革アクションプランの実施について中西議員は「プランの中心は、職員削減である。19年度を含む中期目標の達成で、現段階の市役所内の非正規雇用の割合はどれぐらいか」と質問。
 これに対して「それぞれの勤務時間、日数がちがうので一概には比較できないが、延べ人数で比較すると29.8%」との答弁がありました。
 市民に直接接する窓口では、市民課で40%、生涯学習市民センターで25.5%という高い数字であることもわかりました。
 中西議員は「特に公立保育所の非正規雇用の状況はひどいものだ。昨年度で20人もの保育士の欠員を出しながら、臨時職員で補填をするという不正常な常態だ。任期付職員にクラス運営を任せている。全く同じ勤務をしながら、処遇で差ができるのはおかしいし、仕事の性格上サービス残業をせざるを得ない状況もある。是正をするべき」と問いました。
 子育て支援室の答弁は「処遇では、是正をはかっている。非正規であっても子どもと保護者に対しては責任もって接している」というものですが、
  中西議員は「ほとんどの保育所を民営化する計画があるから、任期付職員や臨時職員で間に合わせようとしている。これで本当に市民に対する責任を果たせるのか。保育所だけでなく、全体の市職員の正規雇用についても市民に責任もつ立場で、きちんと行うべき」と主張しました。


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