市民の切実な願いに自・公・民・市民各派が背を向ける
国保・介護保険料引き下げを求める請願が不採択に
17,023人の市民の皆さんから提出された「だれもが安心して医療を受けられる制度を求める請願」について付託された厚生常任委員会では日本共産党議員団を除いてすべての会派が採択に反対しました。
その反対討論では枚方市の国保料は高くないとするなど全く市民の生活実態を顧みない内容のものでした。
12月21日の議会最終日に日本共産党議員団を代表して野口議員が請願を採択すべきと以下の主旨の討論を行ないました。
17,023人の請願者の願いは、国の悪政に苦しむ生活の中で、高額で耐え難い状況になっている国民健康保険料と介護保険料を引き下げて欲しい、あわせて減免制度を充実させてほしいというものです。
寄せられた切実な声に議会として耳を傾けるべきであります。
枚方市の国民健康保険料は全国の同規模自治体と比べても決して低いとはいえません。
保険料は介護分とあわせて所得180万の収入で33万円もの保険料となり、所得に占める割合は６分の１を超える重いものです。
負担を軽減するために、一般会計からの繰り入れを増額し、少しでも保険料の引き下げを行うのは当然の措置です。
減免制度については２年前に制度が変わり生活困窮者への減免制度が廃止され、児童扶養減免や医療減免が創設されました。しかし２人の子どもがいる所得350万円の自営業４人世帯の場合、かっては10％の減免が適用されていましたが、現在は適用外となります。
国保料が払えない市民に発行される資格証明書、短期保険証は年々増え、病院にかかれずに、病気が悪化してしまうという例も生じています。
市民の生活実態に即した減免制度が切に求められています。
介護保険についても保険料が大幅に引き上げられ枚方市が市民の皆さんの切実な声に応えていくことこそが求められています。
本請願は採択すべきです。
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