「旧住宅都市整備公団」施工による防災公園周辺整備
契約が異常な高落札率、西村議員の追及で明らかに
旧住宅公団「まる投げ」が問題
市で近年にない高い落札率!
2006年度決算委員会で、西村議員は、決算委員会で防災公園・火葬場の契約の状況を質しました。
この間、関西外大跡地に防災公園(車塚公園)と火葬場の建設が進められてきました。
防災公園・火葬場関連施設の整備には、旧住宅都市整備公団(現在は都市再生機構)が施工し、完成後に市に渡される方式がとられています。
旧住宅公団が工事施工すれば、補助金を受けられるとの理由でした。
西村議員は、決算委員会資料として、約150億円に及ぶ総事業の契約方式・契約の金額などの一覧を旧住宅公団と市に要求しました。
契約状況は、上記のように15工事のうち、8件が90%以上、1件は99%の落札率で、過去に記録のない高落札率で公団が契約している事実が明らかになりました。
市の条例では、市が契約するもののうち1億5千万円を超える場合は市議会の議決が必要です。「公団施工」ゆえ、議会での議決はありません。内容について議会への報告もありませんでした。
市契約検査室課長は「(この間)100%に近いこのような落札率は認識していない」と答弁し「公団施工方式」では議会と市民に十分な情報が得られず、党議員団が「問題あり」と一貫して指摘してきたことが現実になりました。
防災公園事業を行った業者の落札率
業者 |
年度 |
金額 |
落札率 |
O社 |
05・06年 |
1億5,540万 |
97.1% |
K社 |
04・05年 |
1億6,590万 |
99.0% |
S社 |
05年 |
1億9,950万 |
96.0% |
A社 |
05年 |
6,615万 |
98.4% |
枚方官製談合事件、市当局に自浄能力なし
「今、調査できること」なぜしないのか?
大阪地裁の公判で、平原大阪府警元警部補が「今も談合が90%続いている」と供述しています。また住民監査請求で枚方市監査委員会が「第2清掃工場建設は談合性が高い」ことを明らかにしています。
西村市議は、竹内市長に「市長は、今回の談合について個人的なものと判断すると言われているがその根拠は何か」と尋ねました。
竹内市長は「官製談合という認定は今後の裁判を見なければ判断できない。平原氏と前市長の個人的な関係から事件が展開していると感じているからだ」と答弁しました。
西村議員は「大林組元顧問、関西の談合の仕切り屋といわれた山本容疑者が、石本設計事務所の設計図面を手に入れ、手伝いしていると公判できっちり述べている、小堀元副市長などは、直接接触できない状況だが、石本設計事務所と接触するのには何の問題もない。手伝いをやってもらったんですかということは、枚方市が独自に聞ける。いつでも接触できるのになぜ、しないのか」と追及しました。
竹内市長は「公判中であり注視することがベター」と従来の見解を繰り返しました。
西村市議は「調査談合防止対策委員会」は事実の解明という点が抜け、市には自浄能力がないと指摘しました。
第2清掃工場建設業者数289社
枚方市内業者は、わずか18社!
西村議員は「市は、いつも市内業者育成と言っているが、市内業者でできる仕事がいっぱいあった。単体の建物などは地元でできる。しかも京都の業者が多い。なぜこんな状況か」と追及し、市長に感想(前市長の決算ゆえ)を尋ねました。
竹内市長は「元請は大林・浅沼であり、工期どおりする業者を使うのが合理的であり、地元業者の活用をお願いしているという部長答弁はきわめて合理的な対応」と答弁。
西村議員は「289社中、市内業者18社が合理的か」と再質問すると「表現が不適格であった、契約提携者の合理的判断で選ばれたと認識している」と答弁しました。
|
|
|
|
|