「重い市民負担」はそのままに
「長期財政の見通し」を発表
理念なき市民参加と協働!
「市民参加条例」は3月議会上程見送り
2月20日に総務委員協議会(党は中西、野口議員)が開催されました。市民を有事体制に動員する「枚方市国民保護計画」をはじめ、市政60周年記念事業、小規模修繕契約制度の本格実施を含む入札契約・検査制度についてなど、13件の報告がありました。
19年度から28年度までの長期財政収支の見通しが発表されました。
その「健全化の歩み」の中で、平成11年度の赤字財政を説明した後、「その後、内部努力を最優先に行財政計画を進めた結果、普通会計では14年度に黒字に転換することができました」との記述に対して、野口議員は「行政だけの努力で財政改善したのではない。この10年で下水道使用料だけ見ても77.5%引き上げるなど、市民に大きな負担をお願いして財政再建できたのではないか、市民負担についてきちんと記述せよ」とただしました。
企画財政部長は「善処していく」と答弁しました。
どうなってるの?市民参加
市民参加条例は当初3月議会に上程すると市長も表明していましたが、見送りとなりました。
野口議員は「市にとって都合の悪いことは公開しないなど、市民参加が大変遅れている。市民参加の窓口を一本化するなど改善せよ。条例についても市民への周知を徹底し、地域ごとに説明会などを実施せよ」と質しました。市長公室長は「今後の参考にする」と答弁しました。またこの審議の中で「市民参加条例の中から『市民協働』は別の場で考えていくので削除した」と報告があり、中西議員は「市民の検討チームでの市民協働についての意見を無視した今回のやり方は問題だ」と市の姿勢を厳しくただしました。
公共事業へのPFI方式導入は再考を
長期財政計画で、新たに打ち出された三つの公共事業が、全てPFI手法で行われることに対して中西議員は「設計・建設・管理運営を一括して大手の民間事業者にまかせるのは、地元業者の活性化につながらない。また、市民の財産である土地を一部の営利業者に半永久的に委ねることには賛成できない」と主張しました。
長期財政の見通しでしめされた事業計画
●新病院整備事業…165億円 現市民病院横に予定
平成21年度に基本設計、24年度以降にオープン
●総合文化施設事業…164億円 ラポール裏に予定
平成19年度に整備計画策定、22.23年度工事、24年度開設
●学習環境整備事業…44億円 全小中学校に空調整備
平成20年度に2024室に空調工事、供用開始 |
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