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定例
市会報告


拙速を重ねる市民不在の生涯学習
「拠点施設再編に関する基本プラン」を発表


 総務委員協議会が8月29日に開かれました。「枚方市国民保護計画(案)について」をはじめ、「枚方市構造改革アクションプランの取り組み状況」など、全12件が報告されました。

 今回の「基本プラン」は、昨年に市が発表した生涯学習の再編について市民の理解が得られず、議会への上程ができず、4月に生涯学習推進審議会が設置され、6回の審議で出された答申を元に作られたものです。

結局は何も変わらず

 野口議員は「この間、審議会や説明会、意見交換会などで市民の皆さんから多くの意見や疑問が出されたが、当初理解を得られていなかった市民の理解は得られたのか、この間出された意見や疑問が、どのように基本プランに反映されているのか」と質しました。
 市の答弁は「理解は得られた。当初と変わったところは子どもの10割減免が18才までになった」ということでした。
 審議会や説明会で市民から多岐にわたる意見が出されているにもかかわらず、ほとんどもとの案のままであり、計画を無理やり実施する市の姿勢が改めて明らかになりました。

協働のまちづくりよりも「お金が優先」

 野口議員は「減免の問題では審議会でも、市としてどのような活動を支援していくのか意見が出されたがまとまらなかった。福祉や地域活動など、市として支援すべきまちづくりに必要な活動に対して減免すべきだ」と質しました。
 市の答弁は「減免の枠を広げてしまえば有料の制度自身が成り立たなくなる」というものでした。

「公民館再編」をすべてに優先
「生涯学習基本計画」はあとまわし


 審議会は、この後「生涯学習とまちづくりに関する取り組みの方向」を審議する予定です。
 中西議員は「生涯学習のまちづくりとは何か、という基本の問題はすべてに優先して審議されるべき課題なのに、なぜ後回しにするのか。基本計画はいつ作るのか」と質問。
 生涯学習推進室長の答弁は「全体像を細部まで描いてから取り組むべき性格のものではない。具体化をすることで全体をつくっていく。基本計画はすべての答申が出てから作成する」というものでした。これはまったく手順を無視したさかさまの理屈です。
 さらに、プランでは再編後の社会教育を「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術」を身につけさせること」としています。
 中西議員は「社会教育は自由で自主的な学習活動を自治体が支援することを基本原理としている。住民自治の力となるものであり、対象は教育・福祉・環境などあらゆるものである。これを無視して狭い意味で社会教育をとらえるのは間違っている」と主張しましたが、これに対しても生涯学習推進室長は「プランで述べていることを超える部分は総合行政が受け持つ」とかみ合わない答弁に終始しました。


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