一部負担金軽減・市独自の支援増やせ
厚生委員協議会が５月30日に開催され、医療費助成制度における一部負担金軽減措置について他４件について報告がありました。議員団は石村副委員長
各種福祉医療助成制度軽減措置実施
府の福祉医療制度（老人・障害者・ひとり親家庭医療制度）見直しにより、平成16年11月から一部負担金（１医療機関、１日５百円、月千円を限度）を導入したため、複数の医療機関を受診した方は多額の負担となっています。
今回、一部負担金が月2,500円を超える場合、申請すれば償還払いで軽減措置されることになりました。
実施は７月の診療分からです。
石村議員の質問に対し、今回の対象者は28,490の人、うち350人が償還を受けるということでした。
申請しやすい工夫と市民周知徹底を
石村議員は、一部負担金が導入され
（1）２年間で市民負担はどのくらいになったのか
（2）今回の償還でどれだけの市の負担を見込んでいるのかを尋ねました。
市は、
（1）市民負担については別途資料で後日提出する。
（2）今回の償還では市の負担額は187万円と見込んでいる。
石村議員は市の負担額額をもっと増やして支援をすべきだ。また申請しやすいように工夫して市民に対する周知徹底を図るべきだと主張しました。
これに対して市は、「独自の支援は困難。周知については病院などにポスターを貼り、広報で周知を図る」と答弁しました。
|
 |
|
|
|
