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定例 市会報告


政務調査費の領収書の全面公開を
求める請願が不採択に


《６月議会の主な議案と
意見書等の賛否一覧表》		 共産党
６人		 清和会
３人		 市政会
５人		 公明党
８人		 民主連合
７人		 民主市民
３人		 改革市民
３人		 結果
【主な議案】                
(1)職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
(2)枚方市税条例の一部改正について × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
(3)枚方市環境基本条例の一部改正 × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
(4)財産（総合文化施設等整備事業用地）の取得について × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
(5)政務調査費の領収書の全面公開を求める請願 ○ × × × × × ○ 不採択
＊(5)の請願…民主市民議員団の堀井議員は賛成
【意見書】                
(1)脳脊髄液減少症の研究、治療等の推進を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 採択
(2)仕事と生活の調和推進基本法の制定を求める意見書 × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 採択
(3)障害のある子どもの福祉サービスに関する意見書 ○ × × × × × ○ 不採択
(4)在日米軍の再編合意の撤回を求める意見書 ○ × × × × × × 不採択


各意見書に対する説明

　議会最終日には、上記４本の意見書案が提出されました。
（1）「脳脊髄液減少症の研究、治療等の推進を求める意見書」（議運提案）
脳脊髄液症は交通事故、スポーツ障害、落下事故などによって頭部や全身が強い衝撃を受けたことで、脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、腰痛、めまい、吐き気などの症状が複合的に発現する病気。認知度がひくいために、患者数などの実態も明らかにされず治療の機関も少ない現状であることから支援体制の確立、治療法の早期確立、新しい治療法に対する保険の適用を求めたもの。全会派の賛成で採択。
（2）「（仮称）仕事と生活の調和推進基本法の制定を求める意見書」（公明党提案）
　少子高齢化の中で、仕事と子育て、介護など家庭生活との両立など仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現を求めるもの。現在の労働基準法の他に、新たな法律をつくってほしいという主旨の意見書。
　日本共産党は反対、他会派の賛成で採択。日本共産党の反対理由は別掲。
（3）「障害のある子どもの福祉サービスに関する意見書」（日本共産党提案）
　障害者自立支援法の施行にともない、障害のある子どもたちの福祉サービスが利用契約制度に移行し、医療費、タクシー代、おむつ代などに加えて福祉サービス利用に係る報酬基準額の１割、給食費、補装具などの新たな負担を強いられることから、安心してこれまでと同様の福祉サービスを利用できる方策を講ずることを求めたもの。
　日本共産党と改革市民会議が賛成、他会派の反対で不採択。
（4）「在日米軍の再編合意の撤回を求める意見書」（日本共産党提案）
　日米が合意した米軍基地の再編強化にともない、グアム移転で約7,000億円、米軍再編全体にかかる費用のうち３兆円の負担を日本が担うことに対して撤回を求めたもの。日本共産党のみの賛成、他会派の反対で不採択。

（仮称）仕事と生活の調和推進法の制定を
求める意見書についての日本共産党の反対討論

　本意見書で求めている法律の中身は
（1）労働時間や就業場所、契約期間、仕事内容や仕事の拘束度などについて、労働者みずからが選択できるよう「働き方の多様化を図る」ことが求められるとし、『労働時間にとらわれない働き方』を導入すること。
（2）労働時間短縮は賃金額の減少をもたらすものとして残業による割増賃金を『代償休日』に変える仕組みの検討や、パート労働者などの処遇改善についても『正社員の処遇見直しもありうる』というものです。
　これは憲法25条の精神をうけて「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と規定する労働基準法に真っ向から挑戦し、雇用・賃金・労働時間を改悪するものです。
　この推進法が制定すれば以下の点で問題です。
（1）対象労働者には労働時間保護規制が一切はずされるため、長時間労働が無制限に合法化されることになり、使用者は残業代の支払い義務がなくなるばかりか労働時間管理の責任をとわれません。そのため過労死しても「自己責任」となりかねないこと。
（2）労働時間や勤務地の限定を行なった場合は、賃金の減少と雇用の不安定化は避けられないという立場をとっていること。
　今必要なのは、横行するサービス残業や違法な長時間労働の是正です。
　企業の責任を労働者に転嫁し、労働者の権利と雇用・賃金の低下をまねく法制定を求める意見書には賛成できない。
　以上の要旨で石村議員が反対討論しました。
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