障害者の生活破壊する「自立支援法」施行
市に負担軽減を求める

――３月20日の予算委員会で広瀬ひとみ議員が行った質疑の内容を紹介します。――

　障害者自立支援法が４月１日、及び10月１日から実施されます。身体・知的・精神の３障害にたいする福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もあるものの、障害者福祉にも、「自己責任」と「競争原理」を徹底し、国の財政負担の削減をおしすすめようとする小泉「構造改革」のもとで、多くの問題点を抱える制度です。
　ガイドヘルパーや相談事業、手話通訳者派遣制度、日常生活用具給付事業、障害児のタイムケア事業などが地域生活支援事業となり、料金の設定や何を実施するのかも、すべて自治体が決めることから、市の姿勢が問われます。
　利用者は福祉サービス、医療、補装具、地域生活支援事業とそれぞれに負担が必要となり、大きな負担となるため京都市では総合上限制度を実施します。
　広瀬議員は「枚方でも、こうした支援を検討してほしい。利用者や施設運営の状況をしっかりとらえ、「障害者福祉計画」の検討においても、自立破壊ではなく本当に自立を支援できるように方策の検討を」と求めました。
　福祉部長は、「これまで『在宅で生活を支援する』ことを基本に福祉サービスを充実させてきた。とりわけ移動介護は、際立っており、これは、大阪府や、障害当事者、支援者の一致した評価だ。
　今後も実状把握に努め、限られた予算の中で『必要な人に必要なサービスを』提供していきたい」と述べました。

「教育を受けるなら枚方」と言いながら…
養護学校の誘致もせず

　枚方には養護学校がなく、寝屋川養護に通う子どもは、70分もの長時間の通学を余儀なくされ、交野養護では教室が足りない等大変な過密状態となっています。現在、養護学校へは高等部も含めて223人の子ども達が通学しています。大阪府が示す学校適正規模は150名から200名ですから、実に１校分以上の児童・生徒が他市にある養護学校へと通学しているのです。保護者からは「枚方にも養護学校を」という声があげられていますが、枚方市の見解は「障害のある子どもの教育は、基本的には校区の学校で行われるのが望ましい」というものです。
　広瀬議員は、「なぜ、誘致を求めないのか、養護学校の必要性は認めていないのか」と教育長に問いました。教育長は「養護学級の充実に努めている。養護学校は、現在、北河内地区に３校設置されておりますが、国の中央教育審議会で、養護学校から特別支援学校への転換が答申されております。今後とも国や府の動向を見守ってまいりたい。」と静観姿勢を崩しませんでした。広瀬議員は「文部科学省は一定規模の地域を「支援地域」として、障害児学校、小中学校、医療・福祉機関などの専門機関が連携協力する支援のためのネットワークをつくる方針だ。養護学校は支援地域の核となる機関だ。北河内に３校あるけれども、枚方にはない。40万都市として、それでいいのか検討を」と強く求めました。

医療的ケアに看護師配置を

　また、養護学級の充実については、支援体制の充実を繰り返し求めてきたが前向きな姿勢は示されてこなかった事を指摘し、大阪府が医療的ケアの必要な子どもへの看護師配置をする市に対して支援策を打ち出したことから枚方でも配置をと求めました。
　児童生徒課長は、「準備をすすめる」と答えました。

留守家庭児童会室の時間延長
早急に実施を！

　３月議会の党議員団の代表質問に対し、長年求めてきた留守家庭児童会室の時間延長に対し、市長が検討を約束しました。しかし一方では、今年度から児童会室１カ所をＮＰＯに一部委託をし、児童会室の運営に関しては今後とも運営のあり方を検討すると述べています。
　こうしたことから広瀬議員は、昨年の保護者会の対市懇談の場で、保護者から最も強い要求として出されていたのは、施設改善と開室時間の延長であり、どういった形で実施するのか、何時までの延長が求められているのかを含め、早急に保護者の意見を聞きながら実施すべきだと求めました。
　青少年課課長は「検討を進める中で、保護者や児童の意見をお聞きしていきます」と答えました。

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