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定例 市会報告


消防庁舎・本部の耐震化
コストより安全性を重視せよ


　３月30日枚方寝屋川消防組合議会が開催され、広瀬議員は「消防庁舎耐震化促進計画」について一般質問を行いました。
　消防本部・枚方消防署合同庁舎（築Ｓ46年１月）は、Ｈ10年の耐震診断で倒壊の危険性が指摘されてきました。ようやくＨ18年度に設計委託を行い、補強工事を実施しますが問題があります。
　計画では「防災活動の拠点となる消防施設は、一般建築物以上に耐震性能が求められていることから構造耐震指標であるＩＳ値は一般建築物の目標値の1.25倍から1.5倍以上とされている」と記しながら、実施する耐震補強工事は一般の建築物と同様の目標値としました。
　広瀬議員は、なぜ、目標値を引き下げたのかを問い質しました。
　総務部長は「政令市の消防本部では、消防庁舎のＩＳ値は1.25倍以上が望ましいとされている。本消防組合でも、当初、ＩＳ値を1.25倍から1.5倍として検討したが、その場合、別の場所に消防車両のガレージを建設することが必要となる。また、補強工事費が多額となること等から、ＩＳ値を最低限とした」と答えました。
　広瀬議員は、「消防庁はＨ17年に防災行政関係者に対し「防災拠点の耐震化促進資料」を出した。ここに、防災拠点に求められる耐震性は、一般建物の1.25倍から1.5倍以上が必要。例示として消防署、病院、学校と書かれている。今回、目標を最低限としたことは問題だ」と指摘し、「計画では老朽化した施設のため建て替えが合理的だとしているが検討はどうするのか」と問いました。
　総務部長は「庁舎の建て替えは、第２次将来構想計画の課題だ。将来的な災害活動拠点の見直しとして、枚方・寝屋川両市域の消防力のあり方の中で検討を行っていきたい」と答えました。
　広瀬議員は、「耐震補強も出来ず現在に至った経過を見ると、建て替えも進まないのではないか。消防庁の耐震化事例集では、４階・５階を撤去して隣接してガレージ部分を確保している。災害拠点としての施設にあった耐震性能を確保すべきだ」と求めました。
　しかし、総務部長は「これまでの経過や構成両市の厳しい財政状況等から勘案し、より実現性が高い方法を選択した。」と答えました。
　広瀬議員は管理者である中司市長に対し、「地震がおきればつぶれることがわかりながら、今まで実施せずにきた。ようやく、取り組むのに、安全面よりコストが優先で、一般の建築物と同じ扱いでの耐震補強しかしない。60万市民の命を守る要の施設で、これで安全が守れるのか。」と問いましたが、市長は現状容認の姿勢を崩しませんでした。
　また、広瀬議員は、「出張所は、Ｈ20、21年の２カ年で耐震診断の予定だ。診断の上で工事を実施するとあるが、何年までに耐震化を終える計画なのか」と問いました。総務部長は「耐震診断の結果を基に、枚方・寝屋川両市と協議しながら、できるだけ早い時期に耐震化に向けた実施計画を策定していきたい」と答えました。
　広瀬議員は、これでは地元の消防署がいざというときに機能しないかもしれない。一気に耐震化すべきだと求めました。


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