３月議会に提案、可決された一般会計補正予算は総額28億6,000万円です。 学校施設の耐震補強工事経費や保育所アスベスト対策など評価できる内容もありますが、日本共産党は次の２点の理由で議案に反対しました。 （1）人権協会活動補助金（220万円）については、同和関係の団体名称をそのまま変更しただけの特定団体に支出をするべきではない。 （2）国保会計への繰り出しは保険料軽減措置補填と赤字補填あわせて３億5,000万円の計上だが、依然として１億7,000万円の累積赤字があり、単年度会計で処理すべき国保会計の原則にてらして全額補填とするべきである。
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