大幅負担増介護保険引き上げに反対！
＝４月からの保険料引き上げ
日本共産党以外の賛成で可決＝
３月９日、65歳以上の第１号被保険者の第３期介護保険料を今年の４月から基準額で月額3,375円から4,675円（38.5％増）と大幅に引き上げる介護保険条例の一部改正が審議され日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
石村議員は、今回の大幅引き上げは高齢者の暮らしに大きな影響を与える。また、老齢者非課税制度の廃止で非課税から課税となる高齢者（7,700人）が３年後には２〜３倍以上の負担増となります。保険料を引き下げるために（1）大阪府の財政安定化基金借り入れ償還金の償還期間を延ばし、一般会計からの繰り入れを行え（2）国が負担すべき25％の交付金のうち５％は調整交付金となっており枚方市は1.9％の交付金となっている国基準の25％の交付金が全額支給されると保険料をどれだけ軽減できるかと質しました。
これに対し市は（1）償還期間延長は府が特別の事情があると認めた場合以外は困難。一般会計繰り入れは出来ない。（2）交付金差額は３年間で16億７千万円でこれを基準額に反映すると630円程度減額が出来ると答えました。
石村議員は「介護保険料を引き下げるため緊急的に一般会計からの繰り入れを行え。国に対し全ての市町村に25％の交付を実施するよう強く要望するよう」求めました。
市長は「交付金の差額を一般会計から繰り入れるのは制度上困難。国に対しては今後も引き続き要望する」と答えました。
国が責任果たせば保険料引き下げは可能
石村議員は「高齢者の多くは年金生活者であり現役世代の半分の収入で暮らしている。国が責任を果たせば保険料引き上げる必要もない。国の責任をあいまいにしたまま保険料を引き上げることは認められない。本市独自の減免制度拡充や利用料減免実施等、市民生活を守る努力も不十分だ」と反対討論を行いました。
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