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定例 市会報告


市教委の議論不充分…公運審で論議を


　２月14日（火）文教委員協議会が開催され、公民館の廃止についてなど８件が報告されました。
　広瀬議員は「公民館の問題は、今回初めて協議会に報告された。市民にも議会にも説明責任が果たせていない。この問題の本質は教育機関としての公民館を廃止するのかどうかにある」と述べ、この間の経過を問いました。

突然決まった公民館廃止方針

　広瀬議員は、「これまで市は、公民館の運営は南部市民センターをモデルに見直すとしてきたが、公民館の運営見直しと、公民館の廃止では方針が違っている。いつ変わったのか」と問いました。社会教育部長は、「Ｈ15年策定の生涯学習ビジョンに基づき進めてきた」と答え、教育長も「Ｈ17年度の市政運営方針で」と答えました。しかし、公民館を廃止し生涯学習へ一元化するとは、ビジョンでも市長の所信表明でも明確に述べられていなかった事から、教育委員会内部での議論はいつからどのようにされてきたのか経過資料の提出を求めました。また、「８月１日に公民館運営審議会に諮問した時点で廃止の方針は決まっていたのか」との問いに、社会教育部次長は「その段階では決まっていなかった」と答えました。８月１日に廃止方針はなく、24日後の社会教育委員会議の諮問の際には、教育委員会の方針として決定されていたことになります。
　広瀬議員は、小堀副市長にわずか２ヶ月半で審議を行った社会教育委員会議の性急な進め方について、「なぜこれほど急いだのか」問いました。
　副市長は「（生涯学習の再編については）市の構造改革実現のため、不退転の決意で取り組む」と、何がなんでも推進する姿勢を示しました。
　広瀬議員は、「２月４日の公開懇談会でも教育委員会での議論が不充分だったから、有識者から時間をかけるように言われているのではないか。公民館での利用拡大や有料化の検討は、公民館運営審議会（公運審）にこそ諮問すべき。公運審の意見尊重を」と主張しました。
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