12月12日、伊藤議員が行った
一般質問の概要をお知らせします。
建築確認業務は行政が行うべき
専門技術職員の採用や育成を
耐震強度偽装が国内で大きな問題になっていますが、これは規制緩和により平成10年、建築基準法が改正され、民間でも建築確認ができるようになったことに端を発しています。
伊藤議員は、建築確認業務は、市民の生命・財産を保護するため、行政がしっかり行うべきであるとの立場から４点質問しました。
（1）民間が行った建築確認を、市はチェックしているのか？今回の事件での枚方市の対応は？
（2）枚方市での建築確認申請の体制は？
（3）民間検査機関への適切な指導や、厳格な建築確認業務が求められているが、それに見合った体制・人員は確保されているのか。
（4）政府は「現行の確認制度は種々の問題がある」と認めているが、市民の信頼回復を、市はどのように考えているのか。
担当部長の答弁は次の通りです。
（1）指定確認検査機関で建築確認が行われた後に建築計画概要書が送付されてくるが、構造計算書は含まれていない。疑義があれば指定確認検査機関へ報告を求めている。
現在、市内で指定確認検査機関が行った建築確認の構造計算について、不適切な確認がないかを国土交通省、大阪府が調査を進めている。
（2）現行の人員体制で遂行できているが、更に十分チェックを行い、適正に執行しなければならないと考えている。
（3）専門的な職員の育成に配慮したい。
（4）市民不安への対応は相談に応じ、適切な窓口を紹介する等している。民間検査機関に対し「今後の建築確認業務の適正な執行と過去の建築物の確認は自主点検を行うよう」求めていく。
最後に伊藤議員は、年間2,000件以上の建築確認がされる枚方市に、建築主事、構造等の専門技術職員の採用や育成を求めました。
|
 |
|
|
|
