窓口の４時間待ちも市民サービスの低下もすべて許容範囲
市民のことは考えず、すべて行政主導の行政改革を改めよ
（総務委員協議会報告）
８月29日、総務委員協議会（野口副委員長）が開催され、(1)第２次行政改革実施計画の取り組み状況について (2)安心して暮らせる安全なまちを目指す取り組みについて (3)住民基本台帳カードの多目的利用についてなど７件の協議事件が報告されました。
「第２次行政改革推進実施計画・市民不在の３年間」
野口議員は、実施計画の14年度から16年度までの３年間の取り組み状況について「職員数が全会計において予想を大きく上回る削減になっている。民間企業で定年を65歳まで引き伸ばすなど、技術と経験の継承を努力していますが、枚方市では定年を前にして退職する職員が年々増えている。そのため市役所の行政水準が低下し、市民サービスの低下につながっている。
私は職員減と予算削減で様々な分野で市民サービスが低下していると思う。そこでお聞きしたいのは市民サービスの低下とはどのようなことなのか、この３年間で行政サービスは低下していると考えているのか」と質問しました。
当局は「市民サービスの低下は起きていない」という答弁でした。
野口議員は「これまで受けれたサービスができなかったり、窓口で４時間も待たされたり、近くの図書館が閉鎖され本が借りられなくなったなどは明らかに市民サービスの低下ではないか」と質問しました。
当局は「許容範囲のことでサービスの低下ではない」とし、副市長は「個々の中身が変わっても、全体として低下してなければ、市民サービスは低下していないと考える」と答弁しました。
野口議員は個々の市民にとって、市民サービスがどう変わったのか、ニーズに応えられているのか、検証しながら市政を運営するべきだと枚方市の市政運営のあり方を質しました。
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