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定例 市会報告


「市民に痛みと負担押し付ける市政を改めよ
決算特別委員会での野口議員の質疑を報告します」

　野口議員は７日に保育所民営化問題、南部市民センターの有料使用と減免問題、公民館の教育委員会から市長部局への移管と有料化問題、高齢者施策、会議の公開、市道整備などについて質問し、14日には下水道特別会計と水道企業会計について質疑を行いました。



　「子どもの心を傷つける公立保育所の民営化はやめよ」
　
　16年４月に公立宇山保育所が民営化され、宇山光の子保育園がスタートし２年目を迎えました。
　 野口議員は「保護者からの給食や個人懇談、時間外保育、保育所の運営、子どものけがが多くなったなどの意見に、市としてどのように対応してきたのか」と質問しました。
　 市は「５月に取ったアンケートや必要に応じて職員が訪問し、保育園と懇談して対応している」と答弁しました。
　 野口議員は「11月に保護者会が取ったアンケートでは、公立宇山保育所の保育を一番よく知っている４・５歳児の保護者が、職員体制と保育内容の質問に、50％が非常に不満・やや不満と答えている。市として５月にアンケートを実施して、なぜ年度末にアンケートを取らなかったのか。問題点について市としてきちんと対応すべきだ。市として民営化を検証し、責任を果たすべきだ」と厳しく追及しました。当局も答弁に窮する事態になりました。
　 野口議員は「多くの保護者と子ども達に大きな負担を与える公立保育所の民営化はやめるだ。村野中学校でも保護者の反対を押し切り、子ども達の心を傷つけ統廃合した。子ども達を犠牲にする民営化は絶対やるべきでない」と市長に質しました。
　 しかし、市長は「問題があれば改善していくという姿勢は持っていきたい。施策を進めるにあたっ
てはできるだけスムーズに、混乱のないように、また子ども達を傷つけることがないように心がけていきたい」と答弁し、宇山の民営化の問題点についてきちんと検証もせず、市としての責任を果たさぬままに、あくまでも民営化を進める姿勢に終始しました。


「市民活動の障害となる南部市民センターの有料使用を改めよ」

　 南部市民センターの有料使用の部屋の減免制度は、子ども会や自治会の活動も減免がなく、市民の活動の大きな障害になっている。五つの部屋のうち３つが公民館に比べて利用が少ない。改めるべきと質問しました。
　 教育長は「有料化、減免というのはいろんな考え方がある。教育委員会としては、一つは税の公平性、あるいは、一つは応分の負担をしていただく、という形でいきたい。
　 減免制度については、今の制度の中で見直すべき点は見直していく。どうしても減免が必要な場合については減免していくという基本的なスタイルで今後検討していきたい」と全く教育としての観点が欠落した答弁でした。


「審議会開催を公示せよ」

　 野口議員は「市長は、『市政の情報提供体制を充実します』としているが、市民が知らないうちに審議会が開かれ、方針決定されていることが、「審議会における情報公開度調べ」で明らかだ。審議会開催の公示がない、また請求があって公開する、自ら公開する情報提供ができていない。市民に会議の公開を周知し、市のホームページを使って積極的に情報提供するなど情報提供推進体制を整備すべきだ」とただしました。
　 市長は「これからのまちづくりのキーワードは市民参加であり、そのための情報公開であると思っている、今後情報公開がさらに進んでいくよう努力したい」と答弁しました。


「府下２番目に高い下水使用料を引き下げよ」

　 野口議員は「『雨水は公費、汚水は私費』の考え方では、使用料としての市民負担がどんどん増えていく。16年10月に16％引き上げられことで約３億５千万円、１年間にすると７億円、１人２１１３円、４人家族で約８５００円の市民負担増となる。
　 下水道健全化計画では、19年度にさらに13％の料金引き上げを行うとしている。しかし今回の引き上げで府下で２番目に高い使用料となっている。このままでは府下で一番高い下水道使用料金になる。
　 汚水の分でも施設整備に係る費用や公債費を市民負担とせずに、市からの繰り入れを増やすなど市民負担を軽減すべきではないか」と質しました。
　 下水道部長は「度重なる３度の値上げ実施には、市民に非常な負担をお願いするので、市民に理解して頂けるよう努力していく」と市民負担増となる計画を進めていくという答弁でした。
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