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どうなる国保の減免制度？

六月二十五日、枚方交野民主商工会主催の国保の学習会に石村・野口市議が参加しました。
石村市議から枚方市の国民健康保険は今年度最高限度額五一万から五三万円に引き上げられ、介護保険料が上がり市民負担が厳しくなる中で、多くの市民が連日減免申請に訪れている。
枚方市の減免制度は１年間延長され十六年度も引き続き継続するよう議会で決議されたが、今後は廃止方向にある。しかし、減免申請数は増え、一五年度でも6991件となっている。この減免制度がなくなれば短期証や資格書発行数が増えることにつながり、命を支える国保の減免制度の必要性と充実が今求められている。また、全国的に広がっている一部負担金制度（窓口で支払う医療費を支払うことが困難な人に減額・免除徴収猶予できる）も検討する必要があると述べました。
参加者から「生活保護基準の1.5倍の減免基準は最低の要求だ」「一部負担金の規定はどうなっているか」「払えなくても払えない現状をもっと認識し、新たな減免制度を作るべきだ」などの発言がありました。民商では七月中旬に国保に関する要望をまとめ市と交渉を行う予定です。

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