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長く住める環境整備へ
管理規約は、慎重に検討を！

マンション問題で交流会　関係者など220人が参加
　日本共産党大阪市議団主催のマンション問題交流・懇談会が5月8日、大阪市内で開催され、マンション管理組合関係者など220人が参加しました。
　宮本たけし参院議員が「マンション住民のみなさんからさまざまな要望が寄せられている。解決にむけ力を注ぎたい」と挨拶しました。
　党国会議員団事務局の高瀬康正氏が、公団・公営住宅を基本的に建てず民間に住宅建設をまかせる小泉内閣の姿勢を批判。
　マンション住民の高齢化などの現状にふれ、長く住める環境を重視した住居のあり方を提起しました。
　稲森大阪市議は、子どもの遊び場などへの固定資産税・都市計画税の減免、エレベーター内防犯カメラ設置への補助など居住者と力を合わせ要求実現したことを報告しました。
　関西分譲共同住宅管理組合協議会の佐藤隆夫氏は、管理会社まかせでなく、管理組合を主体にした大規模改修の問題などを報告しました。
　参加者からは、マンション管理にかかる質問が相次いで出されました。
　枚方市議団を代表し、西村たけし市議が参加しました。

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