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自治体政策セミナーに参加して
地方自治制度の今を学ぶ

　　「第29回自治体政策セミナー」が2月7日〜9日まで岡山市で開かれ議員団から野口議員が参加しました。
1日めの全体会では渡名喜愛知学泉大学教授が地制「答申」と自治制度「改革」のゆくえと題した講演で、国が進める地方制度改革の狙いが国のスリム化、統治機構の再編、統治支配の強化にあり、基礎自治体を大きくし、住民の声が届きにくいものにし、国の一方的な押し付けを強めることがわかりました。
初日の夜には公開企画「合併政令市化で自治体はどうなる」に参加しました。浦和・大宮・与野のが合併して2001年5月に「さいたま市」が誕生しました。この間国保税は一番高い大宮に、下水道料金は一番高い与野市に合わす。57項目以上の行政水準引き下げなど、合併が「究極の行政改革」である実態が明らかにされました。さらに政令市への移行に合わせて市民生活関連予算を削って大規模開発に巨額を投入しています。
これに対しさいたま市民は国保加入者6割・4割軽減者に県内で初めて市独自の減免制度実現、国保滞納者への資格証明証を発行させない。就学前までの乳幼児医療費無料化など運動で市民要求を前進させていることも報告されました。
2日目は専科・ニューパブリックマネジメンと公私協働を考える、3日目は角橋徹也氏の「オランダの奇跡と合意形成社会」と題した特別講演があり、いずれも地方自治のあり方、これからの日本社会を考える上で大変興味深いものでした。

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