がんばってます：枚方市議団

>> 目次

国民健康保健は命守る絆！

減免制度復活など求め枚方交野民商が交渉

７月29日、枚方市交野民商は、国民健康保健（国保）と介護保険について行った緊急要望にもとづき枚方市と交渉を行ないました。市からは福祉保健部長はじめ、関係各課より７名が出席し、党議員団からは、広瀬、野口議員が同席しました。

経済状況に変化なし減免制度復活を！

　国保の減免制度（措置）は、4年前に、従来の減免制度（80歳減免、貧困減免、不況減免）が廃止され、貧困減免と不況減免をあわせた厳しい減免が3年前の経過措置として行われてきました。本来なら昨年度に経過措置を終了し廃止される予定でしたが、経済状況の厳しさから議会で1年間の延長を求める決議が行なわれ継続されてきました。いよいよ、来年度はこの減免措置さえも廃止されるということで、生活困窮者にとっては減免制度の復活は強い要望となっています。しかし、市は今後新たな減免制度を制定する考えはないことの答えを繰り返しました。

真面目に払っているのに制裁措置はやめて！

また滞納の制裁措置として短期しか適用期間のない短期保険証の発行や事実上の保険証の取り上げとなる、資格証明書の発行（窓口で10割の全額負担）などを行わないで欲しいとの要望にも「法律で定められており、やらなければならない」と述べるなど冷たい回答でした。滞納者に一律に制裁措置を行わないとの市の主張に対し、会場からは「分納で誠実に保険料を納めていたが、今年わずかに所得が増えただけで、倍額の保険料の請求を受け、相談してもどうにもならなかった」との深刻な発言も行われ、市独自の減免制度を整備しなければ、真面目に支払おうと思っても制裁措置を負わされる厳しい実態が明らかになりました。
　一部負担金減免については、国保法の第44条にもとづき医療費の3割負担を軽減することが市長の権限で行えますが、枚方市で軽減された例はありません。法で保障された権利が活用できるようにすることなどが引きつづき求められます。

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>

ページトップへ

●著作権：日本共産党枚方市会議員団　　Eメールアドレス: hirakata-jcp@salsa.ocn.ne.jp
枚方市大垣内町 2-1-20　TEL: 072-841-7243 / FAX: 072-845-4141

国民健康保健は命守る絆！

減免制度復活など求め枚方交野民商が交渉

経済状況に変化なし 減免制度復活を！

真面目に払っているのに制裁措置はやめて！

経済状況に変化なし減免制度復活を！