16日、決算特別委員会で石村議員は不況対策・中小企業支援対策や教育について質問しました。

　石村議員は経済不況が激しくなり、失業率も近畿6.6％という中で早急に市独自の不況対策が求められている。13年度の緊急雇用対策事業は14事業で114人の新規雇用を生み出したが枚方市民の雇用につながったのか？雇用条件で事業者間の格差がありトラブルが起きているが雇用促進にかかわる市の役割について質しました。
　市は事業者に市民優先の採用を口答でお願いはしている。求人方法も厳格に行うと共に市民の雇用拡大に繋がるよう努力していくと答えました。
　また、融資対策や商業振興券の経済効果、文化観光協会とのデーターベース化について質問し、市独自の不況対策が遅れていることを指摘。長引く不況から市民を守る市独自の対策を積極的に取り組むよう市長の見解を求めました。
　中司市長は国、府と連携しながら市として効果的な対策について検討していくと答弁しました。

消費生活センター相談員の労働条件の改善を！

　この不況で悪質業者が増え消費者センターの役割が大変重要になってきた。13年度の相談件数は2850件と12年前より４倍に増えているのに相談員は１人しか増えておらず通勤手当も支給されていない。相談員の労働条件改善と組織の独立性について質しました。
　市は今年の４月から臨時職員を増やし対応している。独立性については施策の展開する上で体制強化するため現在の組織になったと答弁しました。

学校維持補修増額と留守家庭児童会建替え計画明確に！

　学校維持補修費は年々減少し、13年度小学校維持補修費は７千万円も減っている。一方で安全対策のインターホン設置やコンピューター室のクーラー設置には１億１千万円の費用が使われている。快適な学習保証の場として維持補修額の努力を明確にせよ。また留守家庭児童会の建て替え計画について見解を質しました。市は維持補修費は財政部局と協議し、危険性・緊急性の高いものから計画的に整備に取り組む。留守家庭児童会室建替えは必要に応じ検討すると答えました。

石村議員の一般質問

（決算特別委員会一般会計質問続き）
　石村議員は、学校の維持補修や留守家庭児童会の建て替えが進まない中で教育研究費として総合的学習に対する金額が増えている。基礎学力を充実させるために１）13年度配属された定数内講師86名についての研修を正規職員と同様にできるようにすること２）総合的学習を進めるための現場教師の過密労働を減らすサポート体制について市教委の見解を求めました。
　市教委は、１）校内研修に積極的に参画し指導力の向上に努めるよう指導する２）各職員には熱意をもって職務を遂行するよう校長を通じて指導している過密労働につながるとは考えていない。と答弁しました。

ＬＤ児・ＡＤＨＤ児に対する調査研究費増額を！
　石村議員は昨年の予算委員会でわが党が取り上げたＬＤ児（学習障害）ＡＤＨＤ児（注意欠陥多動性障害）についての学校保護者への啓発事業、専門家を含む調査研究チームの発足についての市の調査研究費が少ない。増額して、市独自の調査研究チームをつくるよう指摘しました。

国民健康保険
　平成13年度、単年度５億７千万円の黒字の要因は、短期被保険者証・資格証明書発行による納付督促による保険料増収である。石村議員は１）長引く不況で国保料が払えず減免制度の対象者が増えている。15年度からの減免を廃止するのではなく継続をすること。２）10世帯に１世帯が短期証や資格証を交付されている。強引な発行はやめ国庫補助の増額と一般会計からの繰入増額と保険予防対策充実を求めました。市は、１）減免制度については今後一年間の継続など具体的に検討していく２）一般会計繰入は固定的に決めず、他会計の状況を判断しながら行なう。と答弁しました。

介護保険
　介護保険滞納者が増える中で、今年の11月から給付制限を行われる。給付制限は行わず、利用料の減免や施設の基盤整備と緊急入所の点数制の検討について質しました。市は利用料減免は考えていない。基盤整備は第２次介護保険事業計画によって整備し、入所基準については、11月の府の指針をもとに検討すると答えました。

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